社会そのほか速
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安倍首相は１２日午後の衆院本会議で、第３次内閣発足後初となる施政方針演説を行った。農政や労働、電力分野などの「岩盤規制」改革の断行とともに、地方創生や安全保障政策など「戦後以来の大改革」に取り組む決意を表明した。イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みだ」と語り、人道支援の継続と邦人の安全確保の徹底を改めて強調した。
首相は演説で、経済再生や社会保障改革、地方創生、外交・安全保障の立て直しなどを挙げ、「いずれも困難な道のりで、戦後以来の大改革。ひるむことなく、進めなければならない」と決意を述べた。
農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化など、政府・自民党とＪＡ全中が合意した内容を「６０年ぶりの農協改革」として、「競争力ある農業へと構造改革を進める」と強調した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は「出口が見えてきた」として、早期妥結への意気込みを示した。
上田知事は２００４年、自身を対象に、「３期を超えて在任しないように努めるものとする」などとした多選自粛条例案を提案し、県議会で可決、成立した。３期目の任期満了を控え、次期知事選の出馬の有無が注目されている。
あいさつの中で上田知事は、同条例について「自粛であって、禁止ではない」と述べ、「進退については６月に明らかにする」と従来の発言を繰り返した。
後援会の新年総会には、新座、朝霞、和光、志木４市の後援会員や、県内選出の国会議員、地元の首長・地方議員らが出席した。あいさつした富岡勝則・朝霞市長は「態度表明があったらしっかり支援していきたい。出馬を表明することを強く希望している」と上田知事に４選出馬を促した。
その中で、「先人たちは勇気と希望を持って、新しい時代を切り開いてきた。様々な環境の変化に適応しなければ、伝統を守り抜くこともできない。百年先を見据えた改革に、果断に取り組む」と決意を表明した。首相が建国記念の日のメッセージを出すのは昨年に続き２回目。
両首脳はタイ、ミャンマー両政府が進めるミャンマー南部の「ダウェイ経済特区」開発計画に日本が参加することで合意したほか、タイ国内の鉄道整備計画に日本が協力することも確認した。
ダウェイ経済特区は、２０５平方キロ・メートルに工業団地や大型港湾、高速道路などを建設する計画。実現すれば東南アジア最大級の経済特区となる見込みで、日系企業は、インド向け製品の製造拠点としての活用を見込んでいる。
首脳会談で、両首脳は日本人人質事件を起こしたイスラム過激派組織「イスラム国」を非難し、連携してテロに対処することで一致した。安倍首相が、軍事政権下にあるタイの早期の民政復帰を働きかけたのに対し、プラユット氏は努力する考えを示した。プラユット氏は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」への支持を表明した。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する指導・監査権を廃止し、全中は２０１９年３月までに、経団連などと同じ一般社団法人に転換する。「岩盤規制打破」を図る安倍内閣が、強硬な反対姿勢を見せていた全中を押し切ったが、「強い農業」の実現にはなお課題も多い。
全中は幹部会議で改革案の受け入れを決定。自民党本部に方針を伝えに来た万歳章会長は報道陣に対し、「政府・自民党から我々が理解できる提案があり、決断した」と述べた。
自民党は９日夕の農林関係部会で、改革案を了承した。農協制度の抜本的な見直しは約６０年ぶり。大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を見据え、農業を成長産業にすることを目指す。安倍内閣としては、１８年度に予定されるコメの生産調整（減反）廃止に続く、大がかりな農業改革となる。
改革案では、全中が地域農協に対して持っている指導・監査権を廃止。全中の監査部門を分離した上で新たに監査法人を作り、地域農協は、他の監査法人と選べるようにする。
全中は一般社団法人になることで、地域農協などから集めている年約８０億円の負担金もなくなる。全中は運営費を任意の会費で賄うことになる。
