社会そのほか速
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移設を拒む稲嶺進市長と市議会が足並みをそろえて反対する構図が続くことになる。
開票の結果、市長派が１４議席、反市長派は１１議席、市政には中立だが移設に反対する公明党が２議席となった。改選前の議席数は市長派１５、反市長派１０、公明党２だった。
開票結果を受け、稲嶺市長は８日未明、記者団から移設計画で市が関係する手続きについて問われ、「民意を反映する形で臨んでいきたい」と述べ、引き続き応じない姿勢を示した。
一方、辺野古埋め立てを承認し、移設の是非が争点となる見通しの県知事選（１１月１６日投開票）に３選を目指して出馬する仲井真弘多（ひろかず）知事は８日午前、県庁で記者団に、「（反市長派の）野党側が１議席伸ばしており、判断の仕方は色々ある」と述べた。
市議選の当日有権者数は４万６２１９人。投票率は７０・４０％で、前回（７２・０７％）を下回り過去最低となった。
同県の知事選が行われるのは、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初めて。現職の佐藤雄平知事が退任を表明し、過去最多の６人が立候補した。内堀氏は自民や民主など主要政党の支援を受け、選挙戦を通じて優位な戦いを進めた。
１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。
消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
篠田氏は４年前の前回選挙で、３期１２年での勇退を公約に掲げたが、今年９月、東日本大震災の発生で環境が大きく変わったなどとして、経済界などに推されて一転、４選出馬を表明。これに対し、新人で前市議の吉田孝志氏（５２）（無所属）と弁護士の斎藤裕氏（４０）（無所属）は公約違反だと批判。また、市が市中心部で導入を目指すバス高速輸送システム（ＢＲＴ）は無駄遣いだなどと訴えた。
篠田氏は民主などの支援を受けたが、自民の一部支援を受ける吉田氏と、共産が支援した斎藤氏は、多選やＢＲＴへの批判票も取り込み、三つどもえの接戦となった。
投票率は４０・５７％（前回３１・０４％）。
円安・エネルギー価格高騰対策、地方創生など五つの重点分野を柱とする方針だ。
稲田政調会長は１４日にも党政調の各部会長に対し、〈１〉円安・エネルギー価格高騰対策〈２〉地方創生の先行実施〈３〉地域における成長戦略（ローカル・アベノミクス）〈４〉災害復旧・復興加速化をはじめとする危機対策〈５〉その他関連施策――の五つの重点分野を示し、それぞれ具体的な施策を提案するように指示する。
自民党は各部会が提案する施策を取りまとめ、景気回復と持続的成長をより確かなものにするための経済政策の柱として、政権公約に明記する方針だ。
