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増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討

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増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討

 安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。

  17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。

  複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

  消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。

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