安倍首相が早ければ来週中にも衆院解散に踏み切る方向で検討していることを受け、自民党は次期衆院選の政権公約に盛り込む経済対策の策定作業に入った。

　　円安・エネルギー価格高騰対策、地方創生など五つの重点分野を柱とする方針だ。

　　稲田政調会長は１４日にも党政調の各部会長に対し、〈１〉円安・エネルギー価格高騰対策〈２〉地方創生の先行実施〈３〉地域における成長戦略（ローカル・アベノミクス）〈４〉災害復旧・復興加速化をはじめとする危機対策〈５〉その他関連施策――の五つの重点分野を示し、それぞれ具体的な施策を提案するように指示する。

　　自民党は各部会が提案する施策を取りまとめ、景気回復と持続的成長をより確かなものにするための経済政策の柱として、政権公約に明記する方針だ。