政府・与党は９日、成長戦略の柱の一つとなる農協改革案を正式に決定した。

　　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する指導・監査権を廃止し、全中は２０１９年３月までに、経団連などと同じ一般社団法人に転換する。「岩盤規制打破」を図る安倍内閣が、強硬な反対姿勢を見せていた全中を押し切ったが、「強い農業」の実現にはなお課題も多い。

　　全中は幹部会議で改革案の受け入れを決定。自民党本部に方針を伝えに来た万歳章会長は報道陣に対し、「政府・自民党から我々が理解できる提案があり、決断した」と述べた。

　　自民党は９日夕の農林関係部会で、改革案を了承した。農協制度の抜本的な見直しは約６０年ぶり。大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を見据え、農業を成長産業にすることを目指す。安倍内閣としては、１８年度に予定されるコメの生産調整（減反）廃止に続く、大がかりな農業改革となる。

　　改革案では、全中が地域農協に対して持っている指導・監査権を廃止。全中の監査部門を分離した上で新たに監査法人を作り、地域農協は、他の監査法人と選べるようにする。

　　全中は一般社団法人になることで、地域農協などから集めている年約８０億円の負担金もなくなる。全中は運営費を任意の会費で賄うことになる。