農政や労働、電力分野などの「岩盤規制」改革の断行とともに、地方創生や安全保障政策など「戦後以来の大改革」に取り組む決意を表明した。イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みだ」と語り、人道支援の継続と邦人の安全確保の徹底を改めて強調した。

　　首相は演説で、経済再生や社会保障改革、地方創生、外交・安全保障の立て直しなどを挙げ、「いずれも困難な道のりで、戦後以来の大改革。ひるむことなく、進めなければならない」と決意を述べた。

　　農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化など、政府・自民党とＪＡ全中が合意した内容を「６０年ぶりの農協改革」として、「競争力ある農業へと構造改革を進める」と強調した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は「出口が見えてきた」として、早期妥結への意気込みを示した。