社会そのほか速
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キューバのカブリサス閣僚評議会副議長（左）と握手する安倍晋三首相＝１２日午前、首相官邸
安倍晋三首相は１２日、首相官邸でキューバのカブリサス閣僚評議会副議長と会談した。副議長はキューバと米国の国交正常化交渉について「対話の進展に楽観的だ」との見通しを伝えた。これに対し、首相は「対話の開始を歓迎する」と表明。日本とキューバの経済関係を強化することでも一致した。
副議長は「（岸田文雄）外相にキューバを訪問していただきたい」と要請し、首相は「検討していきたい」と応じた。
長崎県小値賀（おぢか）町議会（定数１０）は１１日の本会議で、月額１８万円の議員報酬を、５０歳以下に限り３０万円に引き上げる新条例案を全会一致で可決した。
同議会は「国が進める地方創生には若い世代の視点が必要」とし、４月の統一地方選で行われる町議選に若手の立候補を促したい考え。総務省や全国町村議会議長会などは「年齢で報酬額を分けるケースは聞いたことがない」としている。
同町は長崎県・五島列島北部の大小１７の島で構成され、人口約２７００人で高齢化率は全国平均を大きく上回る約４６％。現行の条例では、議員の報酬月額は通常１８万円で、議長は２５万５０００円などと定めている。町議１０人の平均年齢は６５・３歳で、全員が５０歳を超えている。５０歳以下の町議選立候補者は、２００３年と０７年は各２人いたが、１１年の前回選はゼロだった。
一部の町議から、「まちづくりには働き盛りの人たちの視点が必要」との意見があり、議会の「地方創生まちづくり特別委員会」が１１日、新条例案を議会に提出した。町は、条例の公布・施行手続きは通常、可決から１０日以内に終了するとしている。定数を８に削減して行われる４月の町議選の当選者から適用される見通しだ。
地方自治法では、地方議会の議員報酬の額や支給方法は自治体が条例で定めると規定されており、総務省は、年齢で報酬を分けることは「法的に問題ない」と説明する。
町議会の立石隆教（りゅうきょう）議長は「まちづくりの中心は若い世代が担うべきで、議会も若返っていく必要がある。一人でも多く若い人に立候補してほしい」と話す。これに対し、全国町村議会議長会は「高齢化を阻もうという趣旨は理解できるが、選挙で選ばれた議員は平等という観点からは疑問も残る」と指摘する。
佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）は「若い世代を取り込むために様々な工夫をしようという姿勢は評価できる。ただ、ここまでしないと人材を確保できない地方の現状を象徴しているともみえる」としている。
１１日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島シンフェロポリで記者会見する鳩山由紀夫元首相（ＡＦＰ＝時事）
【モスクワ時事】ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１１日、ヤルタで地元当局者と会談した。この中で、鳩山氏はロシアの軍事介入の下で昨年３月に行われ、ロシアへの編入を決めたクリミア住民投票について「民主的に行われ、（当時の）ウクライナ国内法にも合致していた」と述べた。国際社会は住民投票の正当性を認めていない。
鳩山氏はその後、中心都市シンフェロポリで記者会見し、クリミア訪問が日本政府から批判を浴びていることに反論。「（批判の多さは）逆に今回の訪問の重要性を証明するものだ」と主張した。
鳩山氏の言動について、原田親仁駐ロシア大使は１１日の定例記者会見で「日本政府の立場に反するものであり、コメントするに値しない」と強い不快感を示した。
小泉純一郎元首相は１１日、安全と確認された原発を再稼働させる安倍晋三首相の方針について「首相が原発ゼロと言えば自民党の多数も協力する。ピンチをチャンスに変える環境が整っている。これを生かすべきだ」と述べ、転換を促した。福島県喜多方市での講演後、記者団に語った。
首相在任中の２００４年、国会審議で自らの年金加入問題を聞かれた際の答弁で「人生いろいろだ」と発言したことを引き合いに「首相もいろいろだ。（なぜ原発ゼロを決断しないのか）分からない」と語った。
同時に、日本は太陽光など自然エネルギー利用で遅れているとの認識を表明した。
自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「今の時代に早く解決しておく必要がある。朴槿恵大統領に『解決済み』と言うだけでは道は開けない」と強調した。
韓国や中国との関係をめぐり「（改善へ）できる限り精いっぱいやる」と明言。日韓、日中関係の現状に対する米国などの懸念を踏まえ「日本が近隣諸国と仲良くできると示すことが大事だ」と語った。
東日本大震災から４年を迎えたことに関しては「災害から国民を守るのは政治にとって一番大事」とし、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化」の推進に意欲を示した。
