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中国メディアの一財網は１６日、中国のスマートフォンメーカーの躍進を受け、韓国のサムスン電子の中国市場におけるシェアが「急速に縮小している」と伝え、サムスンがかつてない試練に直面していると報じた。
記事は、市場調査会社のＩＤＣのデータを引用し、２０１４年第４四半期における中国市場のスマホ出荷台数ベースで、サムスンのシェアが年初の２０％から８％まで減少したことを紹介した。
続けて、ＩＤＣ中国のアナリストの発言として、１５年第１四半期においてもサムスンの中国市場での出荷台数は引き続き低迷する見通しと伝え、中国市場でシェアを高めている中国メーカーが１５年になって「海外市場への攻勢を加速させている」と報じた。
さらに、中国市場におけるサムスンの現在の境遇について「ハイエンド市場ではアップルと華為技術（ファーウェイ）が、ローエンド市場では小米科技（シャオミ）が攻めており、サムスンは上下からの攻勢を受けている」と指摘。
続けて記事は、世界最大のスマートフォン市場である中国において、サムスンとファーウェイのターゲット層が“かぶっている”とし、「サムスンにとってディスプレイ以外にほかのメーカーと差別化できる要素がなくなっている」と指摘。
また、コストパフォーマンスの高さを武器にシャオミが出荷台数を伸ばしていることを指摘し、「サムスンのスマホ事業は今なお危険な状況を脱することができていない」としたうえで、「サムスンのスマホの売り上げおよびシェアが大きく変動しているなかで、世界のスマホ市場の主導権をめぐる局面は今後も変動する見込みだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｍａｎａｅｍｅｄｉａ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
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2015年4月17日、中国の改革派女性ジャーナリスト・高瑜（ガオ・ユー）被告に対し、北京第3中級人民法院（地方裁判所）は懲役7年の実刑判決を下した。英BBC中国語サイトが伝えた。
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この日の法廷はわずか20分ほどで閉廷。今年71歳の高瑜被告は、判決を静かに聞いていたという。高被告は昨年4月24日に突然外部との連絡を絶ったが、同年5月8日に中国中央テレビのニュース番組のなかで、機密漏えいの罪を認める供述をしている姿が映し出され、その映像はモザイクがかけられていた。高被告はその後、「さまざまな圧力を受けたために意に背いて罪を認める供述をした」と告白し、容疑を否認している。
高被告の弁護士は週明けにも同被告と面会し、控訴に向けての話し合いを行うという。中国の民主化を訴え続けた高被告は1989年と1993年にも国家機密漏えい罪で服役しており、逮捕・起訴は今回で3度目。だが、その間に高被告は「勇気あるジャーナリスト」として、多くの国際組織からたびたび表彰されている。（翻訳・編集/本郷）
2015年4月15日、韓国・文化日報によると、韓国の大学院生の数が1990年に比べておよそ4倍近くに増加していることが分かった。
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ファン・ヒラン大学教育研究所（KHEI）研究員の報告書「大学院の量的膨張と授業料」によると、大学院生の数は1990年の8万6911人から昨年は33万872人となり、約4倍に増加している。過去20年間は大学生の数も増加しているものの、全体の学生数（大学生と大学院生の合計数）のうち、大学院生が占める割合は1990年の5．7％から10．1％に増えている。最近の大学構造改革の流れにより、大学生を大幅に削減するための取り組みが進められているが、大学院生は逆に着実に増えている。
専門人材の需要が増加したうえ、若年層の就職難が深刻化したことが、大学院進学者が増えた理由だと分析されているが、これにより高学歴の失業問題をさらに悪化させることが懸念されている。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「就職があまりにも難しすぎる。ライバルが多すぎて、就職先が少なすぎる」
「海外の有名大学の大学院じゃないと、実際には意味がない」
「博士号を取っても、大学教授は夢のまた夢」
「1億ウォン（約1100万円）は用意しないと大学院まで卒業できないんじゃない？」
「修士はどうかわからないが、博士は外国で取らなければ教授にはなれない。韓国の大学で博士を取っても非常勤講師がいいとこだ」
「勉強を続けて学者なろうとする人も多い。特に文系は大学院を出ても就職に役立たないと知りつつも、大学院に行く人が多い。本人が学んでいる専門研究に一生を捧げようと、昼は仕事をしながら夜はアルバイトをして、週末に研究室の補助をしているような人たちだ」
「理工学系は修士や博士が必要だと思う。大企業でも中小企業でも、昇進するのに必要だ」
「猫も杓子も大学に行くからしかたない」（翻訳・編集/三田）
（桃園 15日 中央社）在日韓国人の男が先月21日、酒に酔い台湾桃園国際空港で移民署の男性職員に暴行を加えた事件で、桃園地検は15日、公務執行妨害と傷害の容疑で起訴したと明らかにした。また、刑期終了後は台湾からの強制送還を求めるとしている。
この男は台湾への到着時、入境カードの記入漏れを指摘されたことに腹を立て、移民署の男性職員にひざの骨を折る大けがを負わせた。男は日本で俳優として活躍。この日は仕事のため訪台したという。
（卞金峰／編集：齊藤啓介）
（苗栗 15日 中央社）イングランドストーナウェイ（台南市）が展開するイギリス紅茶専門のドリンクスタンドチェーン「英国藍」が販売していたローズティーの原料から、殺虫剤や農薬として使われるDDTが検出されたことが14日明らかになった。同社はすでに同原料を使用した商品の販売を中止している。
苗栗県衛生局によると、DDTの混入は県内の店舗でアイスローズティーを購入した女性からの情報提供により発覚。飲用後に脱力症状を感じた女性は、一時は風邪を疑ったものの、翌日に再度飲んだ際も同様の症状が現れたという。
同局の検査で、同商品の原料として使われていた乾燥バラからDDTを含む計13種類の農薬が検出された。DDTは長期にわたり毒性が続くとして台湾では40年近く前から使用が禁止されている。同局の担当者は、検出された濃度は、健康に悪影響を与えるほどの高さだったと話す。
同社によると、問題の乾燥バラは台北市の業者から購入。同業者は高雄市の業者から乾燥バラを卸していた。また、原産地の表示はドイツと書かれていたものの、実際の輸入元はイランだったことも明らかになった。
同社はこの件に関し深く詫びた一方、卸売業者からは検査合格の報告書を提示されていたとの声明文を発表。今後は自社でも定期的に検査を行っていくとしている。
英国藍は1999年設立。台湾全土で96店舗を展開している。台南市衛生局は問題の原料70キログラムを回収し、処分するとしている。
（管瑞平、楊思瑞／編集：名切千絵）
