社会そのほか速
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［ロンドン １５日 ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日公表した月報で、原油需要は高まる兆しが見られるが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の供給が増えており、需給の引き締まりは予想よりも後ずれする可能性があるとの見方を示した。
２０１５年の世界の原油需要の伸びは日量１０８万バレルになるとして、予想を９万バレル引き上げた。今年の原油需要は平均日量９３６０万バレルとした。
ただ供給についても３月のＯＰＥＣの産油量は３１０２万バレルと約２年ぶりの高水準になったとしている。
イランの核開発問題をめぐる協議がまとまれば、制裁が緩和され同国の原油生産が増える可能性がある。またイランが市場に復帰する前にシェアを確保しようと生産を増やす動きが見られるという。
世界的な原油需要は予想を上回っているが、供給も増える形となっている。ＩＥＡは「均衡を探る市場の動きはまだ初期の段階だ」と分析し、需給の引き締まりは予想よりも先になるとの見方を示した。
これまでは米国で供給の伸びが鈍り、低価格により原油需要が増えるとして今年下期に需給がひっ迫すると予想していた。
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［ワシントン １４日 ロイター］ – オバマ米大統領は１４日、キューバのテロ支援国家指定を解除する方針を議会に伝え、指定解除に必要な文書を議会に提出した。米ホワイトハウスが発表した。
国交正常化に向けた大きな障害の一つが取り除かれた。オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は１１日、訪問先のパナマ市で約１時間にわたって会談。断交後初の両国首脳による会談が実現した。
オバマ大統領は昨年１２月、キューバと国交正常化交渉を開始すると発表していた。テロ支援国家指定解除は、キューバ政府が強く求めていた。
ホワイトハウスは、発表した声明のなかで「米国務長官は、情報機関が提供した記録などを慎重に検討した結果、キューバがテロ支援国家指定解除の条件を満たしているとの結論に達した」などと説明した。
米議会は今後４５日以内にテロ支援国家指定解除の是非をめぐり審議するが、議会が指定解除を阻止する可能性は極めて低いとみられる。
テロ支援国家指定が解除されれば、キューバへの経済制裁の一部は撤廃される。ただ、より広範囲な米国の対キューバ禁輸措置は、米議会が廃止を可決しない限り、今後も続くことになる。テロ支援国家には現在、キューバ以外では、イランとスーダン、シリアが指定されている。
ホワイトハウスは声明で、キューバ政府との間に引き続き見解の違いなどは存在するとしつつも、「多岐にわたるキューバの政策や行動に対する米国の懸念は、キューバのテロ支援国家指定を解除すべきかどうかの判断基準には含まれない」とした。
＊内容を追加し、写真を差し替えました。
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2015年4月15日、中国網によると、韓国アシアナ航空162便（エアバスA320型機）が日本の広島空港で滑走路を逸脱した事故で、機体が通常よりも低い高度で滑走路に進入していた可能性が浮上した。
【その他の写真】
14日午後8時5分ごろ、韓国仁川空港を離陸した同便は広島空港に着陸する際に滑走路から逸脱。左の主翼やエンジンが大きく損壊した。報道によると、滑走路の手前300メートルの位置にある高さ6．4メートルの無線設備が損傷しており、通常よりも低い高度で着陸しようとしていた可能性があるという。この事故で、乗員乗客81人のうち、22人が軽傷を負っている。事故当時、空港の天気は小雨だった。（翻訳・編集/北田）
【リューベック共同】先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１４日、ドイツ北部リューベックで開幕し、夕食会で「テロ対策」を議論した。１月のフランス風刺週刊紙銃撃や３月のチュニジアの博物館襲撃テロを受け、Ｇ７は合意文書でテロを強く非難し、「イスラム国」など過激組織の壊滅に向けた決意を示す。
Ｇ７は「イスラム国」などが掲げる過激思想の脅威がシリアとイラクの支配地域にとどまらず、世界各国に及んでいるとの危機感を共有し、過激派の資金源の遮断で一致する。
また米国主導の「イスラム国」掃討作戦の継続を確認。イラク政府を支援し、掃討作戦への積極的な関与を要請する。
2015年4月13日にタイで報道されたところによると、10日夜に発生したサムイ島商業施設での爆破事件に関与したと疑われる赤シャツ活動家を軍が拘束した。
【その他の写真：サムイ島では一番人気のチャウエンビーチだが、ピークシーズン以外はのんびりしている。(今年1月・そむちゃい吉田 撮影)】
タイ軍政は、11日バンコク北部に隣接するノンタブリー県にある容疑者の自宅アパートで身柄を拘束。警察によると4月10日容疑者自身のFacebookに「ブツをスラートに持って行く」と書込みがあり、それを証拠に関与が疑われている。
容疑者拘束にあたっては暫定憲法44条が適応され、軍の部隊が出動。現在は、軍事施設に拘束され、取り調べを受けている。軍広報によるとこの憲法の条文に則り、7日間の拘束が許されているが、その間も不当な扱いがされることは無いと語った。
サムイ島の商業施設爆破事件では、地下駐車場に止められた車に仕掛けられた爆弾が爆発。12才のイタリア人少年を含む6人(報道により7人)が負傷した。
タイ深南部といわれるマレーシアと国境を接する3県(パッタニー、ヤラー、ナラティワート)では、イスラム教徒を中心とした分離独立を主張する過激派組織による爆弾テロ事件が後を絶たない。
しかし、軍政では今回の爆破事件と南部テロ組織との関連はない。むしろバンコクのサイアムで起きた爆破事件との関連性が強いとの見解を示した。
タイでは早過ぎると思われる容疑者の特定に、赤シャツを不利に導きたい軍政の意向が働いているのではないかという声とともに、容疑者がスケープゴートなのではないかという声も上がっている。
また、人権擁護団体らは暫定憲法44条の適応について、容疑者の人権については、十分に配慮され保障されることを求めている。
【翻訳/編集:そむちゃい吉田】
