社会そのほか速
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児童８人が亡くなった１３年前の大阪教育大付属池田小事件をきっかけに、学校の安全に関する取り組みが広がる。
「起きたことを包み隠さず説明してほしい。遺族は全てを知りたいのです」。１１月上旬、文部科学省で開かれた有識者会議。事件で同小２年生だった長女の麻希さん（当時７歳）を失った酒井智恵さん（５３）が訴えた。会議は、教育現場で事件事故や災害が起きた際の対応を考えるために今春設置され、大学教授や学校長ら１１人でつくる。酒井さんもその一人だ。
事件直後、同小から納得できる説明はないまま、「最善は尽くした」と言われ、不信感を抱いた。「麻希の最期、そして事件の全てを知りたい」。その一心で、翌月から約３か月間、教員と遺族でほぼ毎週末に集まり、事実を確認していった。娘を襲った事件の細部を知るのはつらい時間でもあった。だがやがて、不十分な管理体制や、通報の遅れ、避難誘導の混乱など、課題が浮かび上がった。
この経験から酒井さんは、事件後の早い段階で学校と遺族が事実に対峙（たいじ）することが再発防止に必要だと思うようになった。「遺族と学校が共に事実を明らかにできる仕組みを国に整備してもらいたい」。夫の肇さん（５２）と話し合って会議への参加を決めた。同省は会議の結果を踏まえ、来年度に事件への対応のあり方などをまとめ、全国の教育現場に周知する。
事件の防止策も進む。付属池田小では２００４年に校舎を改築、子どもが押せる警報ブザー約３２０基を設置した。０９年度には独自の授業「安全科」を始め、全学年が週１回、不審者から身を守る技術などを学ぶ。通学路や周辺の公園などで危ない場所を見つけ、自ら危険を判断し、回避する能力を育てる。
取り組みは全国で参考にされ、通学路などの安全対策を導入する自治体もある。背景には、子どもが犠牲になる事件が後を絶たない現状がある。警察庁によると１３歳未満の子どもが連れ去られた事件は１３年で９４件。０８年の６３件から増加傾向だ。今年９月には神戸市で小学１年の女児が下校後に行方不明になり、殺害される事件があった。
大阪教育大の藤田大輔教授（安全教育学）は「自分のことを守れるように子どもの主体性を育てるとともに、学校と地域が課題を共有し、社会全体で安全を図る意識が必要だ」と語った。（神谷次郎）
２００１年６月、大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）に男が押し入り、児童８人が刺殺され、教員２人を含む１５人が重軽傷を負った事件は、学校の安全論議の原点となった。「教育ルネサンス」では、「守る 学校の安全」（０５年４～５月）、「学校の安全」（１１年６月）で、同小などの安全対策を取り上げた。
３歳の時に父が戦死してから、母が和裁をしたり、近所の畑を手伝ったりして、姉と僕、弟の３人を育ててくれた。
小中学校時代のお弁当はほぼ毎日サツマイモ。日本中が貧しい時代だったけれど、我が家は特に貧乏だった。
食いしん坊の僕は、おなかを満たすことにかけては天才的だった。山でタケノコを掘り、川でアユやカニ、エビを捕まえた。みずみずしくパキンと音を立てて割れるキュウリ、青臭い酸味が口いっぱいに広がるトマト。新鮮な食材の宝庫だった。あの頃に覚えた素材の味は財産だ。
中学生になると、母の帰宅を待つ間に、台所に立つようになった。自分で調達した食材をゆでたり焼いたり。最初は簡単な料理だったけれど、姉や母はとても喜んだ。「おいしかった」と褒められるのがうれしくて、いろいろ工夫するようになった。食べた人の笑顔が見たい。その思いの延長に、仕事がある。
この世界への道を後押ししてくれたのは、中３の時担任だった戸崎保先生。先生は僕や弟のために、家庭訪問の時など、さりげなく色鉛筆やノートなどを持ってきてくれた。
「高校は出してやりたい」という母に従って進学はしたけれど、僕は勉強が嫌い。それに早く自立して家族を助けたかった。戸崎先生を中学校に訪ねて「高校を中退して料理人になりたい」と打ち明けた。「そうか。絵も上手だし、器用だからいいかもしれないな」と短く言って、母との間にたってくれた。
先生は僕の気持ちも、母の思いも、我が家の経済状況も本当によく分かっていてくれた。「貧乏だからって、心まで貧しくなるなよ」と励ましてくれた。先生の言葉があったから、僕は胸を張って上を目指してこられたんだ。（聞き手・大広悠子）
（２０１４年９月４日付読売新聞朝刊掲載）
全国各地で料理教室を運営する会社です。
料理教室はかつて、「女性の花嫁修業の場」というイメージがありましたが、当社は、働く女性や子育て中の女性、さらに男性にも気軽に料理を学んでもらおうと、オフィス街や郊外のショッピングセンターの中などに「スタジオ」と呼ばれる料理教室を開設しています。ガラス張りで明るく開放的な教室が多いのが特徴です。
社員から管理職まで、スタッフの９割以上を女性が占めるのも特徴です。新卒採用の正社員は、研修後、主に各教室を運営する仕事に就きます。生徒募集や講座の管理、衛生管理や食材の手配などのほか、生徒に料理を教える講師の仕事も担当します。入社前に、栄養士や調理師の資格を持っている必要は特になく、新人研修を通して技量を身につけてもらいます。
仕事の成果は、昇進に直接反映され、年功序列ではありません。結果を出せば、短期間でも教室の統括責任者やエリア統括責任者に昇進できます。女性が活躍できる企業として結婚や出産などライフスタイルの変化に合わせた制度も充実し、フルタイムから短時間勤務への切り替え、転勤や転属なども希望しやすい職場環境が整っています。
実力主義の会社なので、上を目指していく意欲や、その可能性、リーダーシップ、コミュニケーション力などを持った人材を求めています。選考では、学生時代の経験を聞いたり、グループディスカッションでの発言を聞いたりして、こうした能力があるかどうかを見ます。
当社は、女性が多い会社、女性が活躍できる会社ですが、単に女性に優しい会社と受け止めるならそれは誤解です。女性が活躍できる制度が整っているのだから、その分、がんばらないといけないという覚悟も必要です。（聞き手・鳥越恭）
◆会社概要 １９８７年設立。資本金１０００万円。社員数２５０６人（２０１４年１０月）。料理教室を行う「ＡＢＣクッキングスタジオ」を国内１３１か所で運営。アジアにも計１３か所で展開。本社は東京都千代田区。
◆採用計画 ２０１４年４月の新卒採用者数は１９０人。１５年度は約２００人を予定。エントリーシートの提出、グループディスカッション、適性検査、面接などを実施。
（２０１４年１１月１１日の読売新聞朝刊に掲載）
来春卒業予定で就職を希望する香川県内高校生の内定率（１０月末現在）は７８％で、１９９３年以来、２１年ぶりに７５％を超えた。県教委や香川労働局は２４日、県経営者協会など経済４団体に一層の採用増や、高水準にある早期離職率の改善に向けた取り組みを要請した。
要請は▽新卒者の積極採用▽卒業後３年以内の既卒者の新卒枠での採用▽新卒者が定着しやすい職場の環境づくり――の３点。要請書を受け取った県経営者協会の大西大介会長は「各企業には魅力、活躍できる場がある。そのことを企業にアピールさせたい」と応じた。
県教委などによると、内定率は前年同期より３・７ポイント向上。景気の回復傾向が奏功しているという。一方で２０１１年３月に卒業した就職者は、４２・７％が３年以内に離職し、全国平均（３９・６％）を上回った。
香川労働局の加藤敏彦局長は「離職理由は『職場の雰囲気が合わない』が多い。職場を紹介する生徒向けセミナーを開くなどし、ミスマッチを防いでいきたい」と話した。
サッカーＪ２・ＦＣ岐阜と若者向けのインターンシップ（就業体験）の仲介を行うＮＰＯ法人「Ｇ―ｎｅｔ」（岐阜市吉野町）は８日、専門学生２人をインターンとして、ＦＣ岐阜が受け入れる業務提携を結んだ。
就業体験を行うのは、いずれも東京スポーツ・レクリエーション専門学校（東京都江戸川区）の学生、末永隆さん（２３）と富田弘紀さん（２２）。
２人は若年層のファンの獲得を目的に、イベントの企画など、チーム運営に関わるという。２人とも県外出身だが、同法人に協力する県内のビジネスホテルに泊まり込み、約半年間チーム運営に参加する。
岐阜市の長良川スポーツプラザで締結式が行われ、末永さんは「学生で作るイベントを運営していきたい」、富田さんは「ファッションのアウトレットなど、人気の店をイベントに取り込んでいきたい」とそれぞれ抱負を語った。ＦＣ岐阜の恩田聖敬（さとし）社長は「若者の力を借りて、年代の近いファンを獲得していきたい」と話した。
