社会そのほか速
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大学入試センターは２６日、同センターのスマートフォン版ホームページ上に、２４日に行われたセンター試験の追・再試験の正解として、１７、１８日の本試験の正解を誤って掲載したと発表した。
発表によると、追・再試験は、病気や交通機関の乱れなどのため、本試験を受けられなかった約４００人を対象に、２４、２５日に実施。センターでは、２４日夜に１日目の科目の正解を同ホームページ上に掲載する予定だったが、本試験の全科目の正解を誤って載せていた。外部から指摘を受け、２５日夕に削除。受験生には文書や電話で連絡しており、同センターは「ご迷惑をかけ、おわびする」と話している。
また、同センターは２６日、本試験の世界史Ｂの問題文に誤字があったと発表した。「第４問」Ｃで「宣明暦」とすべきなのに「宣命暦」としていた。同センターは「正解を導く上で支障はない」としている。「第４問」Ｃについては、選択問題に正解が二つある出題ミスも判明している。
神奈川県伊勢原市のＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」が、虐待を受けた子どもへの初期対応に当たる多機関連携チーム（ＭＤＴ）の創設に向け、活動を続けている。
児童相談所や警察などがバラバラに調査する現在の仕組みでは、つらい体験を何度も語らせることになり、「二次被害」につながりかねない。子どもを傷つけることなく守っていくには、情報共有などを可能にする新制度、法整備が必要だと訴えている。
横浜シンポジア（横浜市中区）で２４、２５日、同ネットワークなどが主催するシンポジウムがあった。全国から医療、福祉、司法関係者ら約１５０人が参加。２５日には専門家６人がパネルディスカッション形式で議論した。米・コネティカット州検事のスティーブン・セデンスキー氏も登壇。「身体的虐待の発見には教師の存在が大きい。米国では教師がソーシャルワーカーに連絡する」と連携の重要性を訴えた。
米国では、ＭＤＴの枠組みの中で「司法面接」も実施されている。専門訓練を受けた面接者が、子どもから虐待の被害状況を聞き取り、検察・警察などがそれを共有し、裁判でも証言として扱われる。「チャイルド・ファースト（子どもが最優先）」の精神・理念に基づく取り組みだ。
日本では、訓練を受けた面接者が聞き取った被害者の証言でも、検察・警察が直接得たものではないため、刑事裁判では原則、証拠採用されない。情報交換・共有の仕組みも整備されておらず、各機関がそれぞれ子どもに事情を聞くが、証言内容が食い違うこともあるという。同ネット理事長の内科医山田不二子さん（５４）は「別々の日に違った質問をすれば、子どもの証言が変わってしまうのも当然」とし、「つらい記憶を何度も思い出させて傷つけたうえに、実態が正しく把握されないまま証言の信ぴょう性が疑われ、虐待の証拠として認められないケースも多い」と訴える。
同ネットには、米国で訓練を受けた面接者の女性スタッフが２人いる。これまでも、他県の警察や児相の要請に応じた「出前面接」で子どもの心を開く手伝いをしたり、県内外の関係機関職員らに面接技術の研修をしたりしてきた。
２月７日には、小田急線伊勢原駅南口近くのビルに、児相、検察・警察、医師の３者が１度に面接を行うことが可能な「子どもの権利擁護センターかながわ」をオープンさせる。米国の「司法面接」にならい、面接者が子どもに接し、隣のモニタールームで警察官らが視聴。警察官らが追加質問をしたい場合は、通話回線で面接者に伝えることができる。身体的被害の確認や治療は、同じフロアの診療室で医師が行う。
運用は、児相か検察・警察からの要請が前提となり、同ネット独自に行えるわけではない。ここでの診療も保険適用が認められないなど障壁は多い。
山田さんは「子どもを守るための米国のような取り組みは、欧州やアジア、アフリカなど少なくとも１９か国で実施されており、日本は立ち遅れている」と指摘。「縦割り行政の弊害で議論が進まないが、子どもを守ることが何よりも大切。センターの意義などのＰＲを続け、『チャイルド・ファースト』の精神を訴え続けていく」と話している。センターなどに関する問い合わせは、同ネット（０４６３・９０・２７１５）へ。（中村良平、山崎崇史）
問題のあるサイトや情報から子供を守る知識を学ぶ「保護者のためのスマホ教室」が７日、愛知県半田市の市福祉文化会館で開かれた。
半田市教委が、小中学生を持つ親を対象に午前と午後の２回開いた。午前の部には母親ら１９人に、スマートフォンに詳しい専門家が講師になり、無料通話アプリでの会話で返事を出すことが遅れて仲間はずれになったり、友人の写真を無断でインターネットで公開して「プライバシーの侵害」と訴えられたりしたという実例を紹介した。
講師はさらに、親もフェイスブックやツイッター、ラインなどの機能や仕組みを理解しておくこと、スマホの使い方のルールを親子で話し合っておくことの大切さを呼びかけた。親たちも講習用スマホでラインの使い方などを体験した。
小学４年の子供を持つ４０歳代の母親は「子供は成長するにつれて好奇心も旺盛になっていく。有害情報の怖さやスマホの正しい使い方について子供とよく確認したい」と話していた。
民主党の野田国義参院議員（参院福岡選挙区。当選回数は衆院１回、参院１回）は８日、国会内で記者団に対し、７日の参院予算委員会で、山谷国家公安委員長に侮辱的なヤジを飛ばしたことを認め、「誤解を招き申し訳なかった」と述べた。
７日の同委員会では、山谷氏がヘイトスピーチ（憎悪表現）で問題となった団体のメンバーと写真撮影した経緯に関する質疑中、「ねんごろだったんじゃないか」とヤジが飛び、審議が一時中断した。野田氏は８日、「（団体と）親しいのではないかという意図で発言した。全く違った解釈をされている」と釈明した。
民主党側は８日、自民党との参院国会対策委員長会談で謝罪したが、自民党側は本人の謝罪を求めた。
菅官房長官は８日の記者会見で「女性の品格を著しく傷つける発言だった。（本人が）素直に謝罪したほうがよい」と語った。
首都圏を中心に２０店舗以上を展開する飲食チェーン「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性（当時２４歳）が自殺したのは長時間労働とパワハラが原因だとして、両親が経営会社の「サン・チャレンジ」（東京都渋谷区）や上司らに計約７３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は４日、同社などに計約５８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
山田明裁判長は「自殺は、長時間労働とパワハラが原因だった」と認定した。
判決によると、男性は２００８年２月頃から渋谷区内の店舗に勤務し、１０年１１月に自殺した。判決は、男性が１日１２時間半以上の長時間勤務を強いられ、上司からしゃもじで殴られるなどの暴行や嫌がらせなどのパワハラを受けていたことを認め、同社について「業績向上を目指すあまり、適切な労務管理を怠り、何ら有効な対策を取らなかった」と指摘した。
判決後、東京・霞が関で記者会見した両親は「会社は判決を重く受け止め、真摯（しんし）に対応してほしい」と話した。
サン・チャレンジは「判決の詳細を把握していないのでコメントできない」としている。
