社会そのほか速
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子育てはもっと自由に、もっと楽しくなる。
それを実現するために必要な「子連れスタイル」を社会に浸透させていこうと、前回（子ども、仕事、わたし…「子連れスタイル」で三兎を得る！）お話ししたモーハウスの１０周年イベントをきっかけに、徐々に私たちの活動が始まっていきました。
今回は、１０周年イベントが行われてから実際に「ＮＰＯ法人 子連れスタイル推進協会」が設立されるまでのストーリー、後編をお届けしたいと思います。
１０周年イベントを機に、少しずつ活動を始めた私たち。ただ、当時は「これをＮＰＯにしよう！」なんて気負いはまったくなかったんです。
何しろ、モーハウス自体が、企業とも、非営利活動ともつかないような団体。授乳服の売り上げの一部で、非営利のイベントを開いたり、サロンの活動をしたりしていたわけですから。わざわざＮＰＯを別に作るという発想はなかったのです。むしろ、企業の形でこうした活動を続ける方が新しい、と思っていました。
一方で、だんだんと、モーハウスの活動を切り口に、女性の働き方や生き方、子どもとの外出など、それまでになかったような話題での問い合わせや取材が増えてくるのは感じていました。
そして、気づいたら周りで積極的に応援してくれる人が現れて。モーハウスつくばオフィスの子連れ出勤風景を外部の方が見学する「子連れ出勤見学会」も、私が出張で留守にしている間に“勝手に”企画されていた、というのが始まりです。
第１回のこの見学会は２０１２年４月に開催、蓋をあけてみたら２０人近い方々が参加。用意していた会議室にも入りきれないほどで、こんなにたくさん？と、びっくりしてしまいました。
見学会を実施してみて気づいたことは、ああ、これは見せる意味があったんだな、ということ。見学会を始める前は、「ショップならともかく、事務所での子連れ出勤は、普通過ぎる。こんなものを見せても仕方ないだろう」と思っていたんですね。
子ども用の専用ベッドがあるわけでも、設備としての保育室や授乳室があるわけでもない。何の変哲もないザ・オフィスビル…。
モーハウスで、「授乳ショー」という授乳服を着ての授乳を見せるイベントを始めた時もそうでした。ただ授乳しているだけのショーなんて退屈では、と、最初は私も思っていました。でも、私たちにとって当たり前の「公共の場で、自然で、しかも楽しそうに授乳している姿」は、多くのお母さんにとって驚きで、新聞にも載るなど、大きな話題になりました。
子連れ出勤見学会も同じ。私たちにとって当たり前の「子どもを抱っこしたり、おっぱいを飲ませたりしつつ仕事」が、この普通のオフィスで展開されている。そのことこそ、多くの方にとっての驚きだったようです。逆に「子どものために特別な設備が何もない」ところがすごい、と。
見学希望者は、その後も続き、中には行政からも副知事や議員さん、また、北海道や関西など遠方から、と、いろいろな方が足を運ばれるようになりました。
さらに、見学会をきっかけに、行政での意見交換会に招かれることも増えました。中には、子育て支援の部署だけでなく、労働政策や、広報などの部署を横断した勉強会もありました。少子化や産後鬱(うつ)などの子育てを巡る問題、また女性の働き方や社会進出など、さまざまな問題の答えの糸口がここにあるのでは、という思いを、多くの方が持った結果だと思います。
こんなふうな周囲からの反応の高まりに背中を押され、２０１２年１月に「ＮＰＯ法人 子連れスタイル推進協会」を発足しました。
「子連れスタイル推進協会」のシンボルマークは、こちらのぐるぐる渦巻きです。
カラフルな渦巻きは、単純に私がぐるぐる巻きが好き、ということもあるのですが（笑）、もちろんそれだけではなく。社会の中に年齢も性別もいろいろな人々がいること（ダイバーシティー＝多様性）と、多くの人を巻き込んで行こう、というイメージです。
決してすっきりではない、このデザイン。美しく整った渦巻きなど何案もあった中で、私がこれを選んだのは、あえて揃(そろ)っていない“ノイズ”感がいいな、と思ったんですね。ざらっとした感じ。
今も昔も、電車や飛行機などの公共の場で、子どもはときに“ノイズ”と捉えられやすい現状があります。雑誌やネットでも、電車の中で泣いている赤ちゃんや公共の場で授乳の賛否は、時には炎上するような話題です。でも、そんな違和感、「ざらっとした感じ」は、多くの人が問題に気がつくきっかけになります。それによって波紋が広がり、人間らしい本来の社会や生き方に気がつきます。だからこそ、この「ざらっとした感じ」は、とても大切だと思うのです。
一般には大人だけの場所とされている「オフィス」に子どもが溶け込んでいる「子連れ出勤」、授乳服によって実現する人前での「授乳ショー」もそうです。そうやって社会の中にあえて“ノイズ”が入り、調和が崩れることで、本来の社会ってどうなの…？と考えることにつながるのではないでしょうか。
次回からは、この「ＮＰＯ法人 子連れスタイル推進協会」の活動内容についてお話ししていきたいと思います。
（次回は１０月２９日掲載予定です）
ノートや大判の手帳に、チケットやクーポンを挟んでおくことって、よくありますよね。ところが、抜け落ちてしまったのか、「使おう」と思った時に限って見つからない。挟んだこと自体を忘れてしまい、「どこに入れたっけ？」と探し回る。こんな失敗をしているのは私だけじゃない！と信じたいです。
そこで思いついたのが、Ｂ５やＡ５などのサイズの透明なカードケース。ノートの表紙にカードケースを差し込めば、ポケット付きノートに変身です。カードケースと表紙の間にチケットやクーポンを挟めば落ちにくいし、中身が見えるので「あっ！ 有効期限が過ぎてる！」という失敗も防げます。
私は、使うノートのサイズはＡ５と決めているので、新しいノートに替える時には、チケットやクーポンを挟んだままカードケースを移動させて使い続けています。（雑貨デザイナー 宇田川一美、写真とイラストも）
「２０２０年には、出生数の５％、年間５万人に、この産後ケアプログラムを届けるインフラを整えます。それは社会で活躍する人材を増やす戦略にもつながります」――。
ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．が主催する社会起業家の支援プログラム「ＳＵＳＡＮＯＯ（スサノヲ）※」の最終発表会が今月３日、東京・渋谷で開かれた。大企業、行政、学校法人、メディアなど各分野から集まった参加者を前に、ＮＰＯ法人「マドレボニータ」の代表、吉岡マコさん（４２）は、「産後ケアの拡充に社会全体で取り組めば、女性の就業率や出生率の増加につながる。そして社会はもっと良くなる」と訴えた。
マドレボニータは、１９９８年から産後女性の心と体のヘルスケアプログラムの研究、開発に取り組み、「産後のボディケア＆フィットネス教室」を全国で展開。同時に、産後ケアのパイオニアとして調査・研究活動にも力を入れ、「子育てするためにも社会復帰のためにも、産後にはリハビリが必要」と、啓発活動を続けている。
今でこそ社会起業家のロールモデル的存在のひとりとされる吉岡さんだが、１７年前は、出産でボロボロになった自分の体と、百八十度変わってしまった目の前の世界にがく然とする、２５歳の大学院生だった。
身体について研究し、いずれは大学教授に――。東京大学から同大の修士課程（身体運動科学）に進んだ時は、そんなキャリアプランを描いていた。当時は就職氷河期。９６年には孫正義氏が「ヤフー」を設立し、大学先輩の堀江貴文氏がインターネット関連会社「オン・ザ・エッヂ」を立ち上げるなど、「進む道は就職だけではない」という空気が生まれ始めた時代だった。
修士課程では運動生理学的な実験や測定などのトレーニングを受ける一方、学外では臨床心理学や東洋医学、ヨガやダンスセラピーなども広く学んだ。若くしてシングルマザーになった友人たちが共同生活する家に出入りして子供たちと過ごしたり、保育園の送迎をしたりもし、「子供って産んだらなんとか育てられるものだな」とも感じていた。
研究者を目指していたが、途中で研究そのものに意味を見いだせなくなる。「大学院、やめようかな」と考えていた時、担当教官の勧めで、世界中の大学院生が集まる研修会の開催場所、ギリシャへ。そこで一人の男性と出会った。
「結婚して子供を産むのもいいかも」。研究室の中で身体と向き合うよりも、自分の身体で出産し、家族をつくる方が手応えのあるように思えた。２４歳で妊娠、２５歳で出産。パートナーをギリシャに残し、学生だった妹と２人暮らしの都内の部屋で、産後の生活が始まった。
ところが、待っていたのは予想外の事態。産んで身軽になったら荷物をまとめてギリシャに旅立とうと思っていたが、甘い考えだったと思い知る。「足腰は立たず骨盤はグラグラ。傷も痛むし、立つとめまいに襲われる。体は弱り、時間があれば横になっていた」。自ら進んで食事作りや手伝いに来てくれたシングルマザーや独身の友だちのおかげで、なんとか１か月、生き延びた。
心もダメージを受けた。同級生が新卒でバリバリ仕事をしているのに、もはや自分は就職活動すらできない。「子供を産んだら母としてしか存在できないことに、産んでから気づくなんて。自分はあっちの世界に居場所を持てるのか――」。焦燥(しょうそう)感に襲われた。
世の母たちは皆、同じ道を通ってきたはずだ。それなのになぜ、産後の心身のダメージについて誰も教えてくれなかったのか。行政にも民間にも、なぜそれをサポートする仕組みがないのか。そもそも、それに関する文献すら日本にはないなんて――。驚きと疑問が次々と湧き上がった。
産後１か月が過ぎたころ、大学院の友人がプレゼントしてくれたバランスボールに座って弾んでいて、腕に抱いた赤ちゃんがご機嫌なことに気づいた。息が弾んで汗をかく爽快感も味わった。「バランスボールなら、赤ちゃんと一緒に有酸素運動ができる！」
生来の探究心が動き出した。ボール上でどう動けばどこの筋肉を使い、消耗した産後の体をリハビリすることができるのか――。弾みながら手足を動かしてはノートにメモを取り、また弾む。生身の体を使った実験が始まった。
そして産後６か月の９８年９月、初の「産後のボディケア＆フィットネス教室」を開催。下北沢の鍼灸(しんきゅう)院の一室に、７組の親子が集まった。「こういう教室がほしかった！」。イキイキと変化していく母たちを見て「このプログラムは必要とされている」と確信した。
しかし、満員御礼の１２月を最後に、教室を閉鎖。パートナーとの別離で仕送りがなくなり、教室だけでは食べていけなかった。夫婦にとって、産後の一番大事な時期を一緒に過ごせなかったことが、決定的な打撃となった。
だが、あきらめたわけではなかった。翌１月からは医療系出版社の契約社員となり、子供を保育園に預けてフルタイムで働きながら「いつか再開しよう」と思っていた。実際、教室をやめた後も、新聞記事を見た人からの問い合わせは途切れなかった。
９９年７月、満員御礼で教室を再開。週５回スポーツクラブでアルバイトをしながら、週１回、教室を開いた。参加者の口コミ、そしてブログの効果で集客は順調に進み、全国各地からも受講生が来るようになった。
２００２年にはインストラクターの養成コースを開始し、団体名をスペイン語で「美しい母」を意味する「マドレボニータ」と命名。教室の数も増え、活動が広がり始めた。
「日本の母子保健制度を変えるためには商業主義に走るのではなく、社会活動としてやるしかない」と、０８年にＮＰＯ法人化。１１年には「マドレ基金」を立ち上げ、ひとり親や多胎児の母など、社会的に孤立しがちな母親たちへの支援も始めた。現在は１３都道府県５０カ所で２１人のインストラクターが教室を開き、１４年の受講生は６６１０人に上った。
産後女性が心身の健康を取り戻すことは、産後うつや虐待の防止、そして夫婦の健全なパートナーシップの構築につながっているという。さらに長年、教室を続ける中で、副次的な効果も見えてきた。教室の卒業生の地域や職場、社会での活躍ぶりだ。
東日本大震災で被災した妊産婦さんを助ける活動に奔走したり、産後女性をサポートする「産後ドゥーラ」を広げるため一般社団法人ドゥーラ協会を立ち上げたり。職場復帰後にマドレボニータが自費出版した『産褥(さんじょく)記』シリーズを自社で電子書籍化した人や、新聞記事やテレビ番組で社会に発信した卒業生もいる。
たくさんの産後女性に向き合うなかで、目指すビジョンが見えてきた。産後をきっかけに自身の心や体に向き合い、本来の自分の力をとりもどした女性たちが、家庭、地域、社会で、自分が本来もつ力を発揮して、いい影響を与え、その影響が循環していく。それを吉岡さんは「美しい母文化」と呼ぶ。２０１５年には、自治体との連携を深めると共に、企業や団体、研究者らを巻き込んで「女性活躍支援のための研究会」を発足させることにしている。
吉岡さんは言葉に力を込めた。「こういった美しい母文化が広がれば、社会は確実に変わる。マドレボニータはその旗振り役として、市民が力を発揮するためのプラットフォームであり続けたい」
（ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ． 平地紘子）
女性からのセクハラの訴えに対する男性の対応は、おおむね二つのパターンに分けられます。
その第一は、事実について全面的に否定するケースです。まさに「身に覚えがない。何か魂胆があってそうした虚偽の申し立てをしているとしか考えられない」などと反論するケースです。
第二は、事実をある程度認めたうえで、そんなつもりではなかったと主張するケースです。典型的には、「そんなつもりではなかったが、相手に誤解されてしまった」というものから、「成り行き」であることや、そこにはある種の「合意や同意」があった（と思っていた）と主張するものです。
第一のケースで、男性側の全面否定の主張が認められることは極めてまれなケースといえます。横山ノック元大阪府知事のケースでは、加害者とされたノック氏が全面否定をしながらも、出廷せずに有罪が確定したように、あくまで建前として全面否定はしたが、一切主張ができないというケースもよく見られます。
特に、初期のセクハラ裁判によく見られたケースですが、それまではこうしたことが訴えられることがなかっただけに、訴えられた男性側には説明を求められて、言い訳の言葉を失っているという状況がありました。
男性の側に「言い訳は不要だ」「それは違う」という思いはあっても、女性の訴えを全面否定する場合には、それなりのしっかりした説得力のある主張が必要になってくることは言うまでもありません。なぜならば、訴えることによって女性が抱えなければならない不利益が様々にあり、それにも拘(かか)わらず「やむにやまれず」訴えたという一般的な理解が背景にあるからです。
それは、性的なトラブルは一般的に女性にとっては大きなダメージのあることであり、男性にとってはそれほど大きなダメージにはならないという受け止め方が、依然として社会で多くされがちなためです。つまり、この種のスキャンダル（性的関係の吹聴や噂(うわさ)など）は、場合によっては男性にはモテる証しにさえなることもありますが、女性にとっては「傷もの」「ふしだら」などという表現もあるようにマイナスイメージが大きいことになりかねません。
そこで、一般的にはよほどの恨みや目的がないかぎり、そうした虚偽の訴えまでして相手を貶(おとし)めようなどとは考えないだろうということが、こうした訴えを見る前提になっているといえます。
レアケースであれ、女性の訴えが虚偽だとされたケースがないわけではありません。女性の内容証明による訴えが虚偽であり、名誉毀損(きそん)にあたるとされた裁判もあります。
この事例は、経理担当職員として勤務してきた女性が、会社の専務によりわいせつ行為、性的嫌がらせ等を受けたとして、会社と専務に対し、内容証明の送付によって慰謝料を請求した事件です（「セントラル靴事件」東京地裁Ｈ６．４．１１判決）。
こうした訴えに対して、専務は女性の主張する事実は一切存在しなかったとして、逆に内容証明を送りつけられたことで名誉が毀損されたとして慰謝料を求めました。この裁判で、裁判所は、事実はなかったことを認めて、慰謝料３０万円も認めました。
その理由は＜１＞女性が被害を受けたとする日のタイムカードに出勤の記録がないこと＜２＞専務が加害行為をしたとされる日時に自宅付近の健康センターに行っていたことを裏付ける証拠があること＜３＞当日出勤していた社員が、もし訴えたような事件があれば気が付かないはずがないこと――などが挙げられています。
つまり、行為者にアリバイがあり、被害者には証拠がなかったことから、男性の側の主張が認められたものです。このケースでは、密室での被害の立証の難しさと確固たる証拠がない限り、会社に性的嫌がらせの救済を求めることが不法行為になりかねないということで論議を呼んだ裁判です。
一般の刑事裁判同様、行為者にアリバイがあり、被害者がキチンと被害を立証できなければ密室での行為は認められないという当然の判決ですが、証拠だてるものが多くは会社側にあり（このケースでは出勤簿など）証人などがいない中で、訴える側に厳しい立証責任を求めるという困難な課題がテーマとなった裁判です。
（次回は２月１７日掲載予定です）
手芸用品店の革細工コーナーに行くと、スエードなどの端切れの革が１０００円程度で売られています。
端切れとはいっても、重厚な茶色や、カラフルなオレンジ色の革も交じっています。
そこで、メモ帳の表紙や、ダブルクリップに、この革を貼り付けてみました。両面テープを貼った後、表紙やクリップの形に合わせてサイズを整えた革を貼り付けるとできあがりです。
冬のコートのような革をまとうと、事務用品そのものだったメモ帳やダブルクリップも、高級文具のように見えてきました。重要な会議に出席したり資料を渡したりする時に、あなたに信頼感を作り出してくれるでしょう。（雑貨デザイナー 宇田川一美、写真とイラストも）
