社会そのほか速
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就職活動を終えた学生の皆さんは今、春の入社に思いをはせる一方で、内定を得るまでの苦労を振り返っている人も多いでしょう。特に、企業から採用を断られる体験を一度でもした人は、挫折感を引きずっているかもしれませんね。
挫折はつらい経験ですが、長い人生、避けて通ることは難しいものです。一生懸命作った企画書がボツになる、営業活動でライバル企業に負ける、同期が先に昇進する……。
働き始めると、挫折感を味わいそうな事態が、様々な場面で想定されます。就職活動での挫折体験は、社会人としての試練のスタートといえます。
ただ、こうした挫折は、若いうちから少しずつ経験しておいた方がよいと思います。将来、部下をもつ立場になってから初めて大きな壁にぶつかると心が折れてしまうかもしれません。
挫折は心を強くする薬。早いうちから免疫力をつけておいた方が後々の備えになるのです。
それに、つらい体験を乗り越えた人は人間的魅力が増します。心が強くなり頼もしく見えるうえ、つらい人の気持ちがわかり、思いやりの心が育まれるからです。就職活動を乗り越えて成長できたと感じる人もいるのではないでしょうか。
どんな挫折も最もつらいのはその瞬間。あとは少しずつ時間が癒やしてくれるものです。働きはじめてからも、壁にぶつかったら、今、自分は心を強くするトレーニングをしているんだと考えなおしてみましょう。（フィールワークス代表）
（２０１５年１月６日の読売新聞朝刊に掲載）
ＩＴ機器の発達で、発達障害の子どもの学習機会が広がっている。
この夏も東京都内で、全国の発達障害などの小中高校生を集めた学習指導が行われた。こうした子がテストでＩＴ機器を使うと、成績が上がるという検証結果も出ており、入試での使用をどこまで配慮すべきかが、議論になりそうだ。
今月６日、東京都目黒区の東京大学先端科学技術研究センター。読み書きに困難を伴う小中学生９人がパソコンなどを使い、国語のテストに取り組んでいた。
問題文を選択すると、音声ソフトが読み上げてくれたり、解答を手書きで記入する代わりにキーボードで入力できたり。「こうしたテクノロジーは、読み書き障害（ディスレクシア）の子どもにとって大きな助けとなり、学ぶ機会の保障にもつながる」と、同センター学術支援専門職員の新谷清香さんが説明する。
東大は日本マイクロソフト（東京都）などと協力し、障害のある子の進学を支援する「ＤＯ―ＩＴ Ｊａｐａｎ」プログラムに２００７年から取り組んでいる。入試でも活用しやすいよう、今年は指定した学年の漢字しか変換できないソフトなどが準備された。この日、ＩＴ機器を使った「配慮ありテスト」を受けた児童たちはその直前、紙と鉛筆の「配慮なしテスト」も受けていた。難易度は同じだが、「配慮あり」の得点が「なし」の２倍だった子もいた。
人間関係を築くのが困難な広汎性発達障害の男子（中学１年）は、鉛筆で書くのが遅く、漢字も苦手だ。学校の定期試験では時間延長の配慮を受けているが、パソコン使用は認められていない。「キーボードを使うと、たくさんの文章をすばやく書き込むことができた」と感想を語った。
アスペルガー症候群で読み書きに困難がある女子（小学４年）は「読み上げソフトがあると助かる。学校のテストでも使えればいいのに」と話した。
このプログラムにかかわる近藤武夫・東大准教授によると、発達障害の生徒の場合、学校の試験や高校、大学入試で配慮を認められないケースが多いという。「授業を録音したり、黒板を撮影したりするだけでも違う。それなのに、他の生徒との公平性などの理由で許可されないケースが多い」と指摘する。
政府は今年、国連障害者権利条約を批准した。１６年春からは障害者差別解消法が施行され、教育場面での合理的配慮の提供が義務づけられる。大学入試センター試験では１１年から、発達障害の生徒も受験での特別措置を申請できるようになった。審査に通れば、試験時間を１・３倍に延長する措置などが認められる。
近藤准教授によると、来春のセンター試験では、プログラムに参加した読み書き障害のある高校３年の男子が、問題文を代読してもらう配慮を申請する予定。これまで認められた受験生はいないが、「この生徒は、高校の定期試験でも代読の配慮を受けている。大学入試センターの判断が注目される」と近藤准教授は話している。（保井隆之）
企業などと緊密に連携し、実践的な職業教育を行う専門学校の学科を文部科学省が「職業実践専門課程」として認定する制度が、今年度から始まった。
国の「お墨付き」を得たのは全国の１３７３学科（４７２校）。専門学校にとっては、学生募集の際にアピールできる反面、中退者数などの公表が義務づけられ、教育水準の向上が期待されている。
情報技術（ＩＴ）などの１２学科が「職業実践専門課程」に認定された日本工学院八王子専門学校（東京都）。昨年８月、太陽光や風力による発電装置を備えた省エネ住宅「スマートハウス実習棟」を敷地内に建てた。
実習棟には、連携する住宅メーカー「ヤマダ・エスバイエルホーム」（大阪市）の協力で、太陽光パネルなどのほか、電気自動車を充電し、車から電気を家屋に送れる設備や、エアコンや照明を自動的に節電する制御装置もある。
「近い将来に普及するであろう最先端の技術に接することができる」と、同社設計技術統括部の藤本和典さん。同社の社員らが教員研修や、学生たちへの技術指導を行うこともある。
６月中旬の授業では、学生たちが実習棟の脇で、屋根を模した板に太陽光パネルを設置する作業に取り組んでいた。
同校では今年度、入学希望者の保護者説明会を開く際、専門課程に認定されたことを強調した。「これまでも産業界で通用する即戦力を養成してきた自負はある。国の『お墨付き』を得たことで、実践的な教育をさらにアピールしたい」と千葉茂校長は話す。
今回認定されたのは、全国の専門学校８１２８学科（２８１１校、昨年５月現在）の約１７％にあたる１３７３学科。その一方で、３０学科は申請したものの、連携先を確保できなかったなどの理由で取り下げたという。
文科省によると、新制度は職業教育の水準向上を目的に導入され、企業などと連携し、カリキュラムの編成や実習、教員研修を実施することなどが認定要件となっている。
学校と企業でつくる各校の「教育課程編成委員会」では、連携先の企業などが授業改善を求める意見を述べるケースもある。
日本福祉教育専門学校（東京都）の介護福祉学科などと連携する障害者支援施設「雑司谷（ぞうしがや）」（同）の肥後義道施設長は、「受け入れている実習生のマナーなど、気になった点を積極的に学校側に伝えている」と話す。学校側も「専門家から率直な意見をいただき、できるものから授業改善につなげていきたい」と受け止める。
また、認定を受けると、教員数や学生の中退者数、主な実習内容などをホームページに公開しなければならない。学生が専門学校を選ぶ際の判断材料になり、「教育内容をより一層高めるきっかけにしてほしい」と文科省専修学校教育振興室の担当者は話す。
政策研究大学院大の今野雅裕教授（教育政策）は「専門学校は、学校間で教育内容の質に差があるとされる。制度を生かし、専門学校全体の教育水準を上げることが大切だ」と指摘している。（渡辺光彦）
大分県宇佐市教委は２３日、市立四日市南小で、給食に糸状の異物が混入し、食べた３年男子児童（９）が病院で受診したと発表した。
児童にけがはなかった。
発表によると、児童は２２日、給食でイワシのフライを食べた際にのどに違和感を訴えた。市内の病院で受診し、のどから長さ約２・５センチの糸状の異物が見つかり、取り除いた。県学校給食会による簡易調査で異物は植物性だった。
同市では今年度、給食に虫などの混入事案が今回を含めて計６件起きている。市教委は昨年１２月、防止対策や公表基準などをまとめた手引書を策定していた。
策定後初めての公表で、辛島文昭・教育次長は「健康被害が懸念されると判断し、基準に沿って公表した。原因を究明し、改善したい」としている。
神奈川県伊勢原市のＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」が、虐待を受けた子どもへの初期対応に当たる多機関連携チーム（ＭＤＴ）の創設に向け、活動を続けている。
児童相談所や警察などがバラバラに調査する現在の仕組みでは、つらい体験を何度も語らせることになり、「二次被害」につながりかねない。子どもを傷つけることなく守っていくには、情報共有などを可能にする新制度、法整備が必要だと訴えている。
横浜シンポジア（横浜市中区）で２４、２５日、同ネットワークなどが主催するシンポジウムがあった。全国から医療、福祉、司法関係者ら約１５０人が参加。２５日には専門家６人がパネルディスカッション形式で議論した。米・コネティカット州検事のスティーブン・セデンスキー氏も登壇。「身体的虐待の発見には教師の存在が大きい。米国では教師がソーシャルワーカーに連絡する」と連携の重要性を訴えた。
米国では、ＭＤＴの枠組みの中で「司法面接」も実施されている。専門訓練を受けた面接者が、子どもから虐待の被害状況を聞き取り、検察・警察などがそれを共有し、裁判でも証言として扱われる。「チャイルド・ファースト（子どもが最優先）」の精神・理念に基づく取り組みだ。
日本では、訓練を受けた面接者が聞き取った被害者の証言でも、検察・警察が直接得たものではないため、刑事裁判では原則、証拠採用されない。情報交換・共有の仕組みも整備されておらず、各機関がそれぞれ子どもに事情を聞くが、証言内容が食い違うこともあるという。同ネット理事長の内科医山田不二子さん（５４）は「別々の日に違った質問をすれば、子どもの証言が変わってしまうのも当然」とし、「つらい記憶を何度も思い出させて傷つけたうえに、実態が正しく把握されないまま証言の信ぴょう性が疑われ、虐待の証拠として認められないケースも多い」と訴える。
同ネットには、米国で訓練を受けた面接者の女性スタッフが２人いる。これまでも、他県の警察や児相の要請に応じた「出前面接」で子どもの心を開く手伝いをしたり、県内外の関係機関職員らに面接技術の研修をしたりしてきた。
２月７日には、小田急線伊勢原駅南口近くのビルに、児相、検察・警察、医師の３者が１度に面接を行うことが可能な「子どもの権利擁護センターかながわ」をオープンさせる。米国の「司法面接」にならい、面接者が子どもに接し、隣のモニタールームで警察官らが視聴。警察官らが追加質問をしたい場合は、通話回線で面接者に伝えることができる。身体的被害の確認や治療は、同じフロアの診療室で医師が行う。
運用は、児相か検察・警察からの要請が前提となり、同ネット独自に行えるわけではない。ここでの診療も保険適用が認められないなど障壁は多い。
山田さんは「子どもを守るための米国のような取り組みは、欧州やアジア、アフリカなど少なくとも１９か国で実施されており、日本は立ち遅れている」と指摘。「縦割り行政の弊害で議論が進まないが、子どもを守ることが何よりも大切。センターの意義などのＰＲを続け、『チャイルド・ファースト』の精神を訴え続けていく」と話している。センターなどに関する問い合わせは、同ネット（０４６３・９０・２７１５）へ。（中村良平、山崎崇史）
