社会そのほか速
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福山氏は安倍首相がカイロで行った中東支援の演説に関し、「（イスラム国を）名指しするなど、従来の外交政策と方向が違う」と述べ、検証の必要性を強調。これに対し、小野寺氏は「脅しに屈したと（イスラム国に）取られれば間違ったメッセージが伝わる。首相の言い方に問題はなかった」と反論した。
総務省は５日、２０１４年の住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表した。
３大都市圏（東京、名古屋、大阪）で転入者が転出者を上回ったのは東京圏だけだった。東京圏への「転入超過」は１９年連続で、一極集中がなかなか改善されない状況が改めて浮き彫りとなった。
東京圏は、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県。昨年は、前年比１万２８８４人増の１０万９４０８人の転入超過だった。
一方で、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は８０３人、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の４府県）は１万１７２２人の転出超過で、いずれも２年連続で転出が転入を上回った。
政府が昨年１２月に閣議決定した地方創生の総合戦略では、地方での雇用創出や移住促進などにより、２０年に東京圏の転入・転出者数を均衡させる目標を掲げた。安倍首相は５日の参院予算委員会で、「東京一極集中の是正に取り組み、人口減少を克服する必要がある」と述べたが、目標の達成は容易ではなさそうだ。
自民党は２日の役員会で、衆院選の公認候補予定者となる小選挙区支部長の選任について、新たな「支部長選任基本方針」を決めた。２回連続で比例選で復活当選した現職議員を「暫定支部長」とし、差し替えの検討対象とすることが柱だ。選挙に弱い議員に奮起を促す狙いがある。
基本方針によると、暫定支部長となった議員に関して、党本部が４月の統一地方選での貢献や党員獲得数などを基準に適否を毎年審査し、次期衆院選までに支部長確定か、差し替えかを決める。今回対象となるのは、２０１２、１４年衆院選のいずれも小選挙区で敗れたが、比例選で復活当選した２５人の衆院議員だ。
小選挙区で当選した議員は支部長に選任する。１４年の前回衆院選のみ比例復活だった議員は、選挙区支部長に選任するものの、約１年後に再検討する。
佐藤正久自民党参院議員は３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、「多くのイスラム諸国は今でも親日国家だが、過激派グループには通じない。日本人だから大丈夫という意識を捨て、危機感をもって対応しないといけない」と述べた。
安倍首相が表明した２億ドルの人道支援がイスラム国側を刺激したとの指摘に関しては、「彼らは人道支援ということを理解した上で、ある目的のためにこういう行動に移った」と語り、指摘はあたらないとの考えを強調した。
巨大災害時に大量に発生するがれきなどの災害廃棄物を迅速に処理するため、政府は、市町村に代わって国が処理できるようにする関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。東日本大震災で災害廃棄物の撤去が進まず、復旧の妨げになったことを教訓に、想定される南海トラフ巨大地震などの巨大災害に対応できる体制を整備する。
環境省によると、東日本大震災では、１３道県で計約３１２０万トンの廃棄物が発生。処理能力を大幅に超えた市町村もあり、撤去は大幅に遅れた。国は震災発生から約半年後の２０１１年８月、特措法を作って一部の地域で国が処理を代行することにした。
ただ、想定される南海トラフ巨大地震では東日本大震災の約１１倍、首都直下地震でも約３倍の廃棄物が発生すると見込まれており、特措法では処理が遅れる恐れがあるため、恒久的な法整備が必要と判断した。
