総務省は５日、２０１４年の住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表した。

　　３大都市圏（東京、名古屋、大阪）で転入者が転出者を上回ったのは東京圏だけだった。東京圏への「転入超過」は１９年連続で、一極集中がなかなか改善されない状況が改めて浮き彫りとなった。

　　東京圏は、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県。昨年は、前年比１万２８８４人増の１０万９４０８人の転入超過だった。

　　一方で、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は８０３人、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の４府県）は１万１７２２人の転出超過で、いずれも２年連続で転出が転入を上回った。

　　政府が昨年１２月に閣議決定した地方創生の総合戦略では、地方での雇用創出や移住促進などにより、２０年に東京圏の転入・転出者数を均衡させる目標を掲げた。安倍首相は５日の参院予算委員会で、「東京一極集中の是正に取り組み、人口減少を克服する必要がある」と述べたが、目標の達成は容易ではなさそうだ。