社会そのほか速
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政府は３０日、エボラ出血熱対策のため、西アフリカのリベリアに日本人医師１人を新たに派遣すると発表した。
医師は２月上旬から約２か月間、世界保健機関（ＷＨＯ）の活動に加わり、医療従事者に感染予防対策などを指導する予定。ＷＨＯのエボラ対策活動に参加する日本人専門家は延べ１４人となった。
地方の中小建設業者を支援し、地方創生につなげる狙いだ。
同法案は、国や独立行政法人が予定価格１億円以下の公共工事を発注する際、「地元建設業者を契約の相手方とするよう努める」と明記し、工事が行われる都道府県内に本店を置く建設業者に受注させるよう促している。工事現場の市区町村内に本店がある場合には「特別な配慮」も求め、発注を強く促した。受注した業者に対しては、下請けを地元業者とする努力義務も盛り込んだ。技術面などで工事に支障を及ぼす恐れがある場合は除外する。
国発注の公共工事を巡っては、自治体が工事費の一部を負担するケースが多いが、「県外業者が受注すると地元に恩恵が及びにくい」などといった不満が地方側に強かった。
自民党は、同様の法案を２０１３年６月に提出したが、審議に至らず、廃案となった。同党は今回、公明党に共同提案を呼びかけている。
昨年７月の閣議決定で定めた新３要件は、密接な関係にある他国への武力行使で、日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも、武力行使が認められるとしている。民主党の那谷屋正義氏の質問に答えた。
一方、今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話について、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」との考えを改めて示した。
国際社会と連携して「テロとの戦い」で責任を果たしていくとする日本政府の方針も、改めて伝えた。
中山氏はまた、ヨルダン軍パイロットのムアズ・カサースベ氏に対する哀悼の意を国王に伝えた。
