巨大災害時に大量に発生するがれきなどの災害廃棄物を迅速に処理するため、政府は、市町村に代わって国が処理できるようにする関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

　　東日本大震災で災害廃棄物の撤去が進まず、復旧の妨げになったことを教訓に、想定される南海トラフ巨大地震などの巨大災害に対応できる体制を整備する。

　　環境省によると、東日本大震災では、１３道県で計約３１２０万トンの廃棄物が発生。処理能力を大幅に超えた市町村もあり、撤去は大幅に遅れた。国は震災発生から約半年後の２０１１年８月、特措法を作って一部の地域で国が処理を代行することにした。

　　ただ、想定される南海トラフ巨大地震では東日本大震災の約１１倍、首都直下地震でも約３倍の廃棄物が発生すると見込まれており、特措法では処理が遅れる恐れがあるため、恒久的な法整備が必要と判断した。