社会そのほか速
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アフリカのケニア東部・ガリッサで武装集団が大学を襲撃し、１４８人が死亡した事件で、犯行を認めたイスラム過激派組織「アルシャバーブ」は４日、ケニア国民を狙ったさらなる攻撃を予告する声明を出しました。
ＡＰ通信などによりますと、ケニアの隣国ソマリアを拠点とするアルカイダ系の過激派組織「アルシャバーブ」は４日、「ケニアの都市は血で赤く染まることになる。長く、凄惨な戦いになり、一般市民が最初の犠牲者になる」と新たなテロを予告する声明をインターネット上に公開しました。
「アルシャバーブ」はＡＵ＝アフリカ連合の平和維持活動でソマリアに展開するケニア軍の撤退を要求していて、撤退が実現するまではテロを継続するとし、「どれだけ対抗策や安全対策を講じたとしても、新たな殺りくは防げない」と警告しています。（05日03:24）
タイのバンコクから北京に向かっていたタイ国際航空ＴＧ６７４便で２日午前１時３０分（現地時間）ごろ、中国人乗客３人が機内食用に出されたナイフやフォークを持って殴り合いのけんかをし、流血する騒ぎがあった。３日付で中国旅游新聞網が伝えた。
目撃者の中国人乗客によると、騒ぎが起きたのは離陸してから約３０分後。中国人３人が突然言い争いを始めた。「３人とも男だった。年齢は３０代。言い争いの内容から、１人の男の食べる音がうるさすぎて、他の２人が睡眠の邪魔をされたと怒っているようだった」と証言している。
言い争いは激しさを増し、そのうち取っ組み合いとなった。３人の中の１人が機内食用に出されたナイフとフォークを持ち出したため、「血を流す人がいた」という。客室乗務員が止めに入って、事態はようやく収束した。北京到着後、３人は客室乗務員らによって空港警察に連れて行かれたという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年4月3日、韓国・ニュース1によると、韓国の成人男女の36％は自分が幸せではないと感じていることが分かった。
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大韓神経精神医学会は調査専門機関マクロミルエムブレインに依頼し、先月、ソウルと6大広域市で満20～59歳の男女1000人を対象に「精神的健康と幸せ調査」というアンケート調査を実施した。その結果、「幸せでない」と回答した割合は36％で、「幸せだ」と答えた割合は64％だった。全対象者のうち3分の1程度が、気分の落ち込み、不安、怒りなどの感情的な問題を経験していた。この中で、うつ病が疑われるケースが28％、不安障害が疑われるケースが21％あった。怒りの調節障害の疑いで専門家に相談が必要な対象者も11％に達した。
この報道に、韓国のネットでは「幸せとはなにか」について多くの意見が寄せられている。
「99％は不幸だと思う。親たちは自分の子供を常に他人と比較している。10代の時は勉強。20代は就職。それから結婚。常に比較される」
「自分が望む幸せが何か？しっかりと理解しないといけない」
「金持ちになることが幸せなら、子供の頃からそのために努力しないといけない」
「多くを望まないことだ。そうすると幸せを感じられる」
「結婚をあきらめ、子供を持つこともあきらめ、一生一人で過ごしていくことを受け入れれば…」
「私たちはあまりにも競争に目を奪われ、無条件に人より優れていなければならないという考えに囚われている。そんな不幸な人生を送るより、それぞれの幸せを見つけて、自分の生活の中で満足して生きた方がいい」
「良い環境の中で生きていても、いつも不満と否定的な思考にとりつかれてる人は永遠に不幸。幸福と不幸は自分の考え方で決まるものだ」
「幸福はすぐ近くにあるんだと思う。仕事の帰りに菓子を1袋娘に買ってやったら、娘は世界一幸せそうな姿を見せてくれる。これが幸せなんだと思う」（翻訳・編集/三田）
環境保護部の呉暁青副部長は、９都市で実施した大気顆粒物の解析結果を公表した。動力車、工業生産、石炭燃焼、粉塵によるものが汚染物質の８５～９０％を占めているという。北京、杭州、広州、深センでは動力車が、石家庄、南京では石炭燃焼が主要汚染物質だった。４月１日、証券時報網が伝えた。
環境保護部によると昨年、中級以上の都市では大気環境が若干好転し、ＰＭ１０の濃度は前年比２．１％下降、ＳＯ２（二酸化硫黄）は同１１．４％下降した。二酸化窒素（ＮＯ２）濃度は横ばいだった。北京、天津、河北省、長江デルタ地区、珠江デルタ地区の大気も改善し、重汚染の日数は大きく減少した。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年4月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日中の対ベトナム投資、東南アジアにおける経済的影響力を争う」を掲載した。
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日本政府は多くの国に政府開発援助（ODA）を提供しているが、なかでも対ベトナムの拠出額が突出している。2008年から2013年で100億ドル（約1兆2000億円）。2014年にはさらに18億ドル（約2160億円）を拠出。国際空港と高速道路の建設に投じられる。
かつては中国に多額のODAを拠出してきた日本だが、日中対立が激化するにつれ、労働拠点として魅力的なベトナムへと比重を移している。ベトナムにとっても日本の援助は大歓迎だ。中国からの資金提供もあるが、領土紛争を抱えているだけにベトナムは中国への依存度を減らしたいと考えている。
また中国企業の建設工事で事故が頻発していることもネックとなっている。昨年末にはライトレール建設現場で相次ぎ2件の死傷事故が起き、中国建設企業の能力を疑問視する声が高まっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
