社会そのほか速
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【サンパウロ時事】米州３５カ国のトップが一堂に会する米州首脳会議が１０、１１両日、パナマで行われる。米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長も出席の予定。半世紀以上の敵対関係を乗り越え、両首脳による初の直接会談が実現するかが最大の焦点だ。
両国は１月以降、３回にわたり国交正常化に向けた高官協議を開催した。米国は米州首脳会議までの大使館再開を目指してきたが実現していない。テロ支援国家指定の解除などを求めるキューバとの溝が埋まっていないためだ。
両首脳の直接会談が実現すれば、国交正常化交渉に大きく弾みがつくのは確実だ。中南米政治に詳しい中部大学の田中高教授（国際関係論）は、関係改善を世界に印象づける「絶好の機会になる」と分析する。大使館の相互設置時期などで具体的な合意に達する可能性もある。
ただ、成果を急ぐ米国に対し、国交正常化へキューバが求める前提条件は整っていない。テロ国家指定の解除に加え、大使館再開に不可欠な米国内の銀行口座開設のめども見えない中で、キューバは「米国に歩み寄ったとの印象を与えたくはない」（外交筋）との見方もある。
米国は両国首脳が出席する米州首脳会議が国交正常化に向けた一つの節目とみて１月以降、交渉を急いできた。直前まで水面下の調整が続くとみられるが、トップ会談が実現しなければ、今後の協議が減速する恐れもある。
米国務省高官は３日、両首脳による何らの接触はあるとの見方を示した。ただ、「現時点では正式な会談は設定されていない」とも付け加えた。
【パリ時事】１月７日に発生したフランス連続テロ事件から約３カ月がたつ中、事件を機に「危険地帯」のレッテルを貼られたパリ移民街の住民らが汚名返上に奮闘している。異国情緒あふれるスポットを巡る小旅行や写真を通じた住民の素顔の紹介など、あの手この手で街の魅力を発信。「本当の姿を見に来て」と意気込んでいる。
◇服飾もアフリカ流
パリの移民街には貧しい中東・アフリカ出身者が多く住み、すりやひったくりの被害も多いとされる。連続テロの容疑者がアフリカ系移民出身だったことを受けて、米フォックスニュースが代表的な移民街を「ノーゴーゾーン（危険地帯）」と命名。テロの温床であるかのような印象が世界中に広まってしまった。
こうした地域の一つである北部シャトールージュでは、仏旅行代理店バスティナが３月末、北アフリカ・マリにゆかりのある場所を回るツアー「プチ・マリ」を実施。参加者はガイドのシビ・マハマドさん（３４）に伴われ、活気に満ちた通りや市場を約２時間かけて散策した。
マリの特産品店を訪れ、欧州産に比べ風味の強いはちみつや、独特の苦みを持つ木の実「コーラ」などを試食。紳士服店では、黄色いスーツに身を包んだ黒人店主がきらびやかな洋服を手に取りながら「生き生きとした色合いを楽しむのがアフリカ流ファッションだ」と解説した。
精肉店のアラブ系男性店員は参加者に「ここでは多様な背景を持つ人々が共生し、争いはない。本当の姿をよく見ていってくれ」と呼び掛けた。ツアーは約３年前から月１回のペースで続けているが、マハマドさんは「参加者が危ない目に遭ったことは一度もない」と強調する。
◇「悪名」逆手に地ビール
パリ在住のアマチュア写真家、ジュリアン・ボトリオさん（３４）は２月末から、移民街を訪ねて住民の表情を写真に収め、ネットで発信する活動を始めた。見知らぬ人々に撮影を頼んで回る日々だが、「多くの住民は地域に愛着を持ち、撮影を受け入れてくれる。先入観だけで『危ない』と決めつければ実態は見えてこない」と語った。
パリ北部の移民街グットドールでビール醸造所を営むチエリー・ロッシュさん（４２）は、街の「悪名」を逆手に取り、「ノーゴー」と銘打った地ビールを３月から販売。アルコール度数は８度強と高めで苦味が強く、悪魔をあしらった不気味なラベルも特徴だ。ロッシュさんは「騒動を笑い飛ばし、みんなに街に来てもらえるようユーモアを込めて挑発したかった」と笑顔を見せた。
（台中 5日 中央社）太陽と地球と月が一直線に並び、月が地球の影に全て隠れる皆既月食が児童節（子供の日）の4日夜、台湾でも観測された。台中市の国立自然科学博物館で開かれた観測イベントには約500人の親子連れなどが集まり、一夜限りの天文ショーを楽しんだ。
同館では望遠鏡にカメラを取り付け、大型スクリーンに刻一刻と変化する月の様子を投影。解説員が色や地形などについて説明した。
午後6時すぎに「月出帯食」（げっしゅつたいしょく）と呼ばれる一部分が欠けた月が昇ってくると、会場からは「見えた見えた」と歓声が上がった。同7時54分には月の全体が地球の陰に隠れ、約12分間にわたって赤銅色に輝く皆既月食が見られた。
台湾では昨年10月8日にも皆既月食が観測された。次に見られるのは2018年1月31日。
（カク雪卿／編集：齊藤啓介）
死刑制度の廃止などを求めて活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのヤン・ウェツェル上級政策顧問は「昨年の死刑執行国は２２カ国と世界の約１０％にすぎない。多くの国が死刑制度廃止へと動く中で、日本は世界の潮流から遅れ、孤立しつつある」と指摘した。東京都内で３日、時事通信社のインタビューに応じた。
１月に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度廃止への反対は８０％、廃止支持はわずか１０％弱だった。ウェツェル氏によると、先進国の中で死刑制度を廃止していないのは米国と日本のみ。その米国も死刑制度を廃止する州が相次ぐなど「次第に廃止へと向かっている」という。
日本で制度廃止への反対意見が根強い理由の一つが、被害者家族の被告への処罰感情とされる。これに対し、廃止支持者の間では「死刑執行も殺人」という考えが根強い。米国では被害者側が制度廃止に賛同するケースもある。
ウェツェル氏は死刑制度見直しのため、元プロボクサーの袴田巌さんが約４８年間拘束された「袴田事件」を例に挙げた。一度は死刑判決が下されながら１年前、再審開始が決定した。被告本人とその家族に長年にわたって精神的苦痛を与えたと指摘し「政府はこのようなケースを教訓に、制度を見直さなければならない」と訴える。
死刑制度と犯罪発生率の関係について「あらゆる調査や研究でも（死刑が犯罪を減らすとは）証明されていない」と強調。１９６６年以来死刑執行していない香港と、死刑執行を続けているシンガポールを比較した調査で、死刑と犯罪発生率との関連は見られないという。
死刑執行数を開示していない国は中国、北朝鮮など数カ国。ウェツェル氏は「死刑廃止に関して世界の動きは二分化している。日本は近い将来、どちらの立場につくかの決断を迫られるだろう」と語った。
韓国メディアによると、北朝鮮の最高指導者、金正恩第１書記の執政後、市場経済の流通構造が多元化し、コンビニエンスストアや通販サイトなども現れるようになった。３日付で中国新聞網が伝えた。
２日付の北朝鮮メディアによると、北朝鮮で電子商取引システム「玉流」が運用を開始した。ユーザーはパソコンや携帯電話などを使ってネット上で商品を購入することが可能だという。システムに組み込まれたのは、北朝鮮国内の商業、飲食業、大衆消費財の生産企業。朝鮮人民服務総局が主管し、決済はプリペイドカードで行う。
昨年末には北朝鮮初のコンビニ「黄金野商店」１号店が平壌でオープンした。売上は好調で、年内には２０店舗目がオープンする予定。国営の黄金野貿易が運営し、国産の食品や日用品を販売しているという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
