社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
５日、大学襲撃事件の起きたケニア東部のガリッサで、ろうそくを持って犠牲者に祈りをささげるキリスト教徒（ＥＰＡ＝時事）
【ナイロビＡＦＰ＝時事】大学が武装集団に襲撃され、１４８人が犠牲になる事件が起きたケニアは５日、３日間の服喪期間に入った。事件ではソマリアのイスラム過激派アルシャバーブがキリスト教徒らを標的に攻撃。ケニアの宗教関係者はこの日、過激派の狙いは「宗教紛争を起こすことだ」と警告し、宗教を越えた結束を呼び掛けた。
インタビューに答えるアムネスティ・インターナショナルのウェツェル上級政策顧問＝３日、東京都千代田区
死刑制度の廃止などを求めて活動する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのヤン・ウェツェル上級政策顧問は「昨年の死刑執行国は２２カ国と世界の約１０％にすぎない。多くの国が死刑制度廃止へと動く中で、日本は世界の潮流から遅れ、孤立しつつある」と指摘した。東京都内で３日、時事通信社のインタビューに応じた。
１月に内閣府が発表した世論調査では、死刑制度廃止への反対は８０％、廃止支持はわずか１０％弱だった。ウェツェル氏によると、先進国の中で死刑制度を廃止していないのは米国と日本のみ。その米国も死刑制度を廃止する州が相次ぐなど「次第に廃止へと向かっている」という。
日本で制度廃止への反対意見が根強い理由の一つが、被害者家族の被告への処罰感情とされる。これに対し、廃止支持者の間では「死刑執行も殺人」という考えが根強い。米国では被害者側が制度廃止に賛同するケースもある。
ウェツェル氏は死刑制度見直しのため、元プロボクサーの袴田巌さんが約４８年間拘束された「袴田事件」を例に挙げた。一度は死刑判決が下されながら１年前、再審開始が決定した。被告本人とその家族に長年にわたって精神的苦痛を与えたと指摘し「政府はこのようなケースを教訓に、制度を見直さなければならない」と訴える。
死刑制度と犯罪発生率の関係について「あらゆる調査や研究でも（死刑が犯罪を減らすとは）証明されていない」と強調。１９６６年以来死刑執行していない香港と、死刑執行を続けているシンガポールを比較した調査で、死刑と犯罪発生率との関連は見られないという。
死刑執行数を開示していない国は中国、北朝鮮など数カ国。ウェツェル氏は「死刑廃止に関して世界の動きは二分化している。日本は近い将来、どちらの立場につくかの決断を迫られるだろう」と語った。
河北省滄州市東光県内の化学物質貯蔵施設で２日午後２時半ごろ、爆発が発生した。容器が次々にはぜ飛んで、燃える液体を振りまいた。周囲を火の海にして、黒煙を噴き上げた。同事故を伝えた記者によると、生産活動における安全問題を担当する当局部署に問い合わせたところ「通報は受けていない」と答え、事故について知らなかったという。新浪河北などが報じた。
爆発が起きたのは、企業が経営する化学物質貯蔵施設。同施設のすぐ近くにはガソリンスタンドがある。給油中だったという運転手によると「耳をつんざく爆発音がしました。続いて、熱い空気の波が、ドーンと押し寄せてきました。本当に驚きました」という。
別の目撃者によると、爆発は何度も発生した。化学物質の容器とみられる物体が、次々に空中に投げだされた。そのたびに巨大な炎の塊が発生。炎はやがて黒煙になり、風になびきながら何十メートルも上っていった。
消防や警察は現場近くの道路を封鎖した。現場近くの消防署だけでは対処できず、近隣の署にも応援を求めたので、消防車約２０台が現場に駆けつけることになった。火は約３時間後に消し止められたという。
同爆発で死傷者は出なかった。
同事故を伝えた地元紙、燕趙都市報の記者によると、貯蔵施設の所在地である東光県の環境保護局関係者に問い合わせたところ、「火災を発生させたのは危険化学薬品を貯蔵する企業であり、局として（周辺の汚染状況測定などの）の手順にもとづき作業を始める」と回答した。
次に、生産活動に安全問題を担当する安全生産監督管理局に問い合わせたところ、「危険化学薬品を貯蔵する企業が爆発炎上したとの通報は受けていない」と回答したという。
滄州市では１日にも、石油貯蔵タンクの爆発が発生した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
よく知られるように、中国ではメディアが共産党や当局の監督下に置かれている。そのため、地方のメディアが地元当局の批判をするのには、困難が伴うとされている。上記記事は直接の地元当局批判をしていないが、読者は安全生産監督管理局の怠慢を読みとれるような書き方をしている。
共産党や政府は、メディアによる行政などの問題点指摘については「社会による監督」として、歓迎する考えを示している。そのため、共産党中央や中央政府が監督する新華社などの「中央メディア」が地方当局の問題点を比較することは、比較的容易とされている。地方当局が「中央メディア」に干渉することは困難だからだ。…
ジャスティン・ビーバー（21）は恋人が欲しくないそうだ。交際と復縁を繰り返していたセレーナ・ゴメスとの関係が昨年10月に終焉を迎えたジャスティンは、今は誰かと一緒にいることよりも自分自身の成長に集中したいそうだが、また恋人を持つ余裕が出来た際には信頼できる女の子を見つけたいと話している。
「今の自分の人生においては、自分自身にとにかく集中しているからガールフレンドは探していないんだ。俺が100パーセントだっていうことを確実にしようとしているところで、そうなったら恋人っていうものを加えられるようになるよ。頼れるような信頼できる女の子がいいね。この業界は厳しいから、信用できる相手が欲しいんだ」
度重なる警察沙汰や運転違反による逮捕、隣人宅への卵投げつけ事件など、これまでの数々の暴挙について最近謝罪したジャスティンだが、それらのトラブルが母パティ・マレットとマネージャーのスクーター・ブラウンとの関係にそれぞれ影響を与えたUSAトゥデイ紙に認めている。
「もちろん俺と母はしばらくの間、関係を失ったよ。母は俺に何も言えなくなってしまったんだ。努力はしていたけど、俺は誰の声にも耳をかたむけていなかったんだ。バカみたいだよね。でも今俺たちの関係はマシになってきているし、昔の関係を取り戻そうとしているよ」「スクーターも今は一緒にやってるよ。彼ともおかしな時期があったけど、今は100パーセント元通りさ」
悪評を改善しようとしているジャスティンは、前向きな影響を求めるために数々の友人たちとつながりを切ったと説明している。「俺と同じ方向に向かっていないような人たちとは縁を切ったんだ。それで今は俺から何かを奪い去るのではなくて、何かを与えてくれるような新しい人に囲まれているよ」
そんなジャスティンは、自身の変化が目に明らかに表れていると感じているそうで、最も大きな変化は何かという質問に対して、「目だよ。人の目を見れば考えていることとかその人の人間性が分かるってよく言うだろ？俺の目は変わったね。柔らかみがあるしもっと明るくなったよ。開いているしさ。今が自分っていうものがもっと把握できているんだ」と答えている。
Text:Gow!Magazine
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長＝３月１７日、カラカス（ＡＦＰ＝時事）
【サンパウロ時事】米州３５カ国のトップが一堂に会する米州首脳会議が１０、１１両日、パナマで行われる。米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長も出席の予定。半世紀以上の敵対関係を乗り越え、両首脳による初の直接会談が実現するかが最大の焦点だ。
両国は１月以降、３回にわたり国交正常化に向けた高官協議を開催した。米国は米州首脳会議までの大使館再開を目指してきたが実現していない。テロ支援国家指定の解除などを求めるキューバとの溝が埋まっていないためだ。
両首脳の直接会談が実現すれば、国交正常化交渉に大きく弾みがつくのは確実だ。中南米政治に詳しい中部大学の田中高教授（国際関係論）は、関係改善を世界に印象づける「絶好の機会になる」と分析する。大使館の相互設置時期などで具体的な合意に達する可能性もある。
ただ、成果を急ぐ米国に対し、国交正常化へキューバが求める前提条件は整っていない。テロ国家指定の解除に加え、大使館再開に不可欠な米国内の銀行口座開設のめども見えない中で、キューバは「米国に歩み寄ったとの印象を与えたくはない」（外交筋）との見方もある。
オバマ米大統領＝２日、ワシントン（ＥＰＡ＝時事）
米国は両国首脳が出席する米州首脳会議が国交正常化に向けた一つの節目とみて１月以降、交渉を急いできた。直前まで水面下の調整が続くとみられるが、トップ会談が実現しなければ、今後の協議が減速する恐れもある。
米国務省高官は３日、両首脳による何らの接触はあるとの見方を示した。ただ、「現時点では正式な会談は設定されていない」とも付け加えた。
