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レオパレス「お部屋カスタマイズ」に抗アレルゲン壁紙3種が初登場
レオパレス21は3月9日、壁1面を無料で好きな壁紙に張替えできるサービス「お部屋カスタマイズ」で選べる壁紙ラインナップに、アレルギー症状の原因物質の働きを抑制する「抗アレルゲン壁紙」計3種(MDC-60、MDC-61、MDC-62)を追加した。
「抗アレルゲン壁紙」は、表面に塗布されたアレルゲン低減化薬剤が、花粉やダニの糞、死がいといったアレルギー症状を引き起こす原因となる物質に反応しその働きを不活性化するもの。ダニならびにスギ花粉アレルゲン溶液を壁紙表面に接触させ、2時間後のアレルゲン残存料を文部科学省 学校環境衛生の基準(15 文科ス第402 号)推奨検査方法である「ELISA 法(酵素免疫測定法)」で測定したところ、未加工壁紙比べダニアレルゲンが約80％、スギ花粉アレルゲンが約60％低減したという結果もでているという。
日本気象協会の発表によると、2015年春の花粉飛散量は、関東や東北地方の多いところでは前年の2〜3倍以上になると予測されている。同社では、部屋の花粉対策としても同壁紙をおすすめしているとのこと。
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読売広告社都市生活研究所はこのほど、「マンション契約者600人調査2015」を実施、結果を公表した。
同研究所では、住生活分野における各種調査研究活動を継続的に実施。同調査はマンションのマーケティング・販売促進活動の基礎データとして活用するものとなる。
調査対象者は、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)での2013年4月～2014年12月に新築分譲マンションを契約した、30代以上の「契約者本人」もしくは「その配偶者」。調査期間は、2014年12月29日～2015年1月16日。有効回収標本数は、600サンプル(男300/女300)だった。
湾岸エリアの「買い増し購入」が、前回11.9%から19.0%に大幅増
湾岸エリアの「買い増し購入」が、前回11.9%から19.0%に大幅増
マンション購入者に「新規購入」か「買い替え購入」か「買い増し購入か」を聞いた。「買い増し」とは、既に住居を保有している場合にその住居を売却せずに追加で住居を購入することを指す。
「湾岸エリア」の購入者で「買い増し購入」が前回調査の11.9%から19.0%に大幅に増えており、同研究所では、東京オリンピックの決定を契機に湾岸エリアの新築マンションの資産性への注目度が高まっているものと推察される、としている。
引越し侍は11日、「引っ越し時の家具購入に関する調査」の結果を発表した。調査期間は1月～2月、対象は同サイトを利用し、実際に引っ越した人。有効回答者数は2,214件人。
引っ越し時に大物を買う人が多数!
「引っ越し時、家具を購入したか」という問いに対し、全体の38%が「購入した」と回答。「予定はあるが、まだ購入していない」が23%、「いいえ」が39%となった。
単身と家族に分けて見てみると、単身の場合、「家具を購入した」または「購入予定」と答えた人の割合は55%。一方、家族の場合は73%と、単身よりも20%近く高い数値となった。
「引越し時、家具を購入したか」
「引っ越し時に購入した(または購入予定)の家具」のランキング1位は「ソファ」(21.9%)、続いて「ダイニングテーブル」(19.1%)、「ベッド」(18.6%)と、引っ越し金額を左右する大きくて重量があるアイテムがあげられた。
「引越し時に購入した(または購入予定)の家具」
家具購入に対して回答者からは、「引っ越し前は最低限のものだけそろえて、引っ越し後に住んでみてからの動線も確認してから購入するのがいいかと思います」(20代・女性)、「新築住宅への入居のタイミングに合わせてソファを発注したが、図面だけでは部屋の色合いや雰囲気、サイズ感が把握しにくいため、可能であれば入居してから発注する方が、間違いが少ない」(30代・男性)などのアドバイスが寄せられた。
政府は９日、大規模地震対策を協議する有識者検討会を東京都内で開き、木造住宅の密集地で建物を新築する際、地震の揺れを感知して電力供給を止める「感震ブレーカー」を設置するよう促す報告書をまとめた。
東日本大震災で、漏電などが原因で起きる電気火災が多発した教訓を踏まえ、今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えとしたい考えだ。
感震ブレーカーは、揺れを感知し自動的に落ちて電力供給を止める。失火の可能性のある箇所に遮断部分を限定できるコンセントタイプもある。報告書は、業界団体「日本電気協会」が作る電気工事の規定を見直し、「震度５強」以上で作動する感震ブレーカーの設置を電気工事業者に勧告するよう求めた。また、既存の住宅でも設置が広がるよう、自治体や業者に広報や情報提供を行うよう要請した。
省エネ性能の高い住宅を新築したり、リフォームしたりすると、省エネ家電や商品券などと交換できるポイントが得られる「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けが１０日に始まる。
消費税率引き上げの影響で低迷する住宅市場のてこ入れ策として期待される。
断熱性を高めるなど一定の省エネ基準を満たした住宅の新築や改築のうち、２０１４年１２月２７日以降に契約したものなどが対象。１ポイント当たり１円相当の商品券や省エネ家電、地域の特産品などと交換できる。例えば、省エネ性能の高い住宅を新築すれば３０万ポイントが得られ、３０万円分の商品券などに交換できる。窓や外壁の断熱化といったリフォームも最大３０万ポイントもらえる。
同様の「住宅エコポイント」制度は０９年、１１年にも実施しているが、今回は完成済みの新築住宅も、原則として完成から１年以内であれば対象に加わった。
申請方法は、工事内容を記した書類を、国が委託した企業の事務所など各地の窓口に持参するか、専用事務局に郵送する。受け付けは１５年１１月末までだが、申請額が予算額（１４～１５年度で約９００億円）に達すると期限前でも終了となる。
住宅業界の期待は大きく、住宅設備大手のリクシルは、３月から省エネ家電などをプレゼントするキャンペーンを始めた。工期が短いリフォーム専用のシステムバスルームなどを売り込み、受注拡大を目指す。
制度の詳細は、ウェブサイト（http://shoenejutaku-points.jp/)まで。
