読売広告社都市生活研究所はこのほど、「マンション契約者600人調査2015」を実施、結果を公表した。

　同研究所では、住生活分野における各種調査研究活動を継続的に実施。同調査はマンションのマーケティング・販売促進活動の基礎データとして活用するものとなる。

　調査対象者は、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)での2013年4月～2014年12月に新築分譲マンションを契約した、30代以上の「契約者本人」もしくは「その配偶者」。調査期間は、2014年12月29日～2015年1月16日。有効回収標本数は、600サンプル(男300/女300)だった。

　湾岸エリアの「買い増し購入」が、前回11.9%から19.0%に大幅増

湾岸エリアの「買い増し購入」が、前回11.9%から19.0%に大幅増

　マンション購入者に「新規購入」か「買い替え購入」か「買い増し購入か」を聞いた。「買い増し」とは、既に住居を保有している場合にその住居を売却せずに追加で住居を購入することを指す。

　「湾岸エリア」の購入者で「買い増し購入」が前回調査の11.9%から19.0%に大幅に増えており、同研究所では、東京オリンピックの決定を契機に湾岸エリアの新築マンションの資産性への注目度が高まっているものと推察される、としている。