省エネ性能の高い住宅を新築したり、リフォームしたりすると、省エネ家電や商品券などと交換できるポイントが得られる「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けが１０日に始まる。

　　消費税率引き上げの影響で低迷する住宅市場のてこ入れ策として期待される。

　　断熱性を高めるなど一定の省エネ基準を満たした住宅の新築や改築のうち、２０１４年１２月２７日以降に契約したものなどが対象。１ポイント当たり１円相当の商品券や省エネ家電、地域の特産品などと交換できる。例えば、省エネ性能の高い住宅を新築すれば３０万ポイントが得られ、３０万円分の商品券などに交換できる。窓や外壁の断熱化といったリフォームも最大３０万ポイントもらえる。

　　同様の「住宅エコポイント」制度は０９年、１１年にも実施しているが、今回は完成済みの新築住宅も、原則として完成から１年以内であれば対象に加わった。

　　申請方法は、工事内容を記した書類を、国が委託した企業の事務所など各地の窓口に持参するか、専用事務局に郵送する。受け付けは１５年１１月末までだが、申請額が予算額（１４～１５年度で約９００億円）に達すると期限前でも終了となる。

　　住宅業界の期待は大きく、住宅設備大手のリクシルは、３月から省エネ家電などをプレゼントするキャンペーンを始めた。工期が短いリフォーム専用のシステムバスルームなどを売り込み、受注拡大を目指す。

　　制度の詳細は、ウェブサイト（http://shoenejutaku-points.jp/)まで。