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年金の支給額を物価・賃金より低く抑える「マクロ経済スライド」を、デフレ下でも実施できるようにする見直し案について、厚生労働省が、今国会での法改正を見送る方針を固めたという報道が出ています。これは非常に重要なことなのですが、いったい何を意味しているのでしょうか。
[写真]物価目標達成へ強い決意を示す黒田日銀総裁(ロイター/アフロ)
これまで日本の公的年金は、物価が上昇した場合には、それに合せて給付額も増える仕組みになっていました（物価スライド制）。しかし、年金財政は非常に厳しい状況となっており、今と同じような給付を行っていては、近い将来、積立金が底をついてしまいます。そこで政府は、年金財政を立て直すため、2004年からマクロ経済スライド制という制度を導入しました。これは名称が誤解を招きやすいのですが（意図的にそうしているという説もあります）、人口動態など総合的な指標をもとに年金の支給額を決めるというものです。簡単に言ってしまえば、物価が上がっても、その分だけ年金を増やすことはせず、全体の支給額を抑制する策というわけです。
ちなみに物価スライド制については、これまでデフレが続いてきたことから、特例措置が講じられ、本来の支給額よりも2.5％多い年金が支払われてきました。この特例水準の解消は段階的に行われており、今年4月で終了します。一方、物価が本格的に上昇に転じたことからマクロ経済スライド制も同時に発動されることになりました。
今回、議論していた法改正は、このマクロ経済スライド制をもう一歩進め、インフレであってもデフレであっても、年金受給額が減るようにするためのものです。つまり今後、デフレになることがあっても、年金の支給額を減額できるよう準備しておくということです。
この措置を見送った背景には、年金減額に対する高齢者の強い反発があるといわれています。4月には統一地方選挙が控えており、高齢者の票は欠かせません。有権者をいたずらに刺激したくないという意向が働いたとしても何ら不思議ではないでしょう。
一方で、少々不可解な点もあります。確かにこの制度があるとデフレになった場合、年金の減額幅が大きくなります。しかし、この措置を見送ったとしても、年金が減額されることには変わりはなく、さらにいえば、多くの国民が今、心配していることはデフレではなくインフレです。そう考えると、年金の受給者がデフレ下での減額について、ことさらに強く反発するのかという疑問も湧いてきます。
一部からは、政府が近い将来、日本経済が再びデフレに転じる可能性が高いと考えているのではないか、という穿った見方も出ています。真偽の程は定かではありませんが、少なくともインフレだけを前提に制度を考えているわけではないようです。いずれにせよ、今回の措置によって、年金財政の改善は少し遅れることになるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
本記事は「THE PAGE」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。
和訳：「紛争地域の人々の窮状を伝えた夫を、今もこの上なく誇りに思っています」と、（過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる）後藤健二さんの妻は述べた。
◆ｐｌｉｇｈｔ：苦境、窮状
――スマホ化、低年齢化、無自覚化といった、子どもとスマホとの関係で顕著になっているこの三つの傾向を前に、いま、おとなはなにをしなくてはならないのでしょう。
「まずおとなが、スマホのことをよく知ることです。なにも知らないおとながいくら『危険だぞ』と言っても、子どもの心に響きません。むしろ子どもの方が、よほどスマホに詳しいのですから、なおさらです。使うことによって、危険な一面があるだけでなくて、便利な機能もあることを、おとなが冷静に知ることが大事です。
次が、よく子どもの言い分を聞いてあげることです。スマホと子どもについては、日本全国でいろいろな議論があって、たとえば自治体によっては午後９時以降のスマホ禁止を学校と保護者とで推進しているところもあります。こうしたことを議論することはもちろん大事なことなのですが、子ども抜きでは意味がありません。子どもの意見におとながちゃんと耳を傾けてあげることが必要です。
そして三つめは、そういったおとなと子どもが手を携えてルールを作っていくことです。私の地元の兵庫県の猪名川町では、スマホの問題に関心を抱いた中高生が自分たちでアンケート調査を行って問題点をあぶりだし、『ＩＮＡＧＡＷＡスマホサミット』で徹底討議をして、対応策を『宣言』としてまとめて発表しました。その際、自治体、おとなの側は、子どもたちの活動を干渉することなく、求めてくればサポートするという姿勢に終始しました。
夜の時間のルールについても、彼らは当然、議論しました。『９時まで』とか『１時まで』とか、様々な意見がでました。しかし、いろんな状況があり、なかなかきめることができません。笑ってしまったのは、『せめて夜２時には終わろう』という意見です。『いろいろあるけど、どんなに遅くなっても２時には終わろうよ』という意味らしいです。
あーでもない、こーでもないと、長く議論しましたが、最終的には、『夜○時に終わると話し合ってルールを作ろう』にまとまりました。『○』の中は、各家庭で、友達同士で、相談して決めよう、というのです。『誰からに強制されても結局無意味だから、自分たちでルールを作ることをルールにしよう』というのです。『なるほど』と思いました。今後他の自治体でも参考にしてほしい事例だと思います」
――ご本には、ＬＩＮＥ社の上級執行役員・田端信太郎さんとの対談が収録されています。その中で田端さんが『スマホは自転車』と同じだとおっしゃっていて、腑(ふ)に落ちました。
「確かにそうですね。だれがそう決めたのかわかりませんが、だれもが最初は三輪車で、次に補助輪付きの自転車で乗る練習をします。そして、お父さんか、お母さんが、補助輪のない自転車を後ろで支えて走らせ、子どもが気づかないうちに手を離していたりしますね。乗る場所についても、最初は家の周辺だけで、徐々に乗って出かけてよい範囲を広げていくのです。スマホもこれと同じように、段階を踏んで手ほどきしてあげられればよいと思います。
スマホの場合、フィルタリングという便利な補助輪があります。しかし、フィルタリングの設定率が急激に落ち、ある自治体では、２年前７０％、昨年６０％、今年は５０％を切ったそうです。子どもたちに理由を聞くと、『フィルタリングするとＬＩＮＥができないから』と話すことが多い。ＬＩＮＥと引き換えに、多くの危険と接近する可能性を引き受けている。しかもその自覚がない。危機感を持っています。
実は、フィルタリングしても、特定のアプリだけ使える『カスタマイズ』という機能があります。この機能を使い、ＬＩＮＥだけ使えるようにすれば、このような問題はある程度解決しますが、あまり知られていません。周知方法含めて、このあたりは課題だと思っています」
いつでも相談できるおとなになる
――保護者が子どもにスマホを持たせる際に注意すべき点は？
「まず話し合いを通じて、具体的にルールを決めることです。ポイントは時間、禁止の場所です。食事中にはしない。お風呂場でもしない。家族と話しているときもしない。あとはスマホで買い物をしないとか、出会い系サイトは使わない。それらを互いに納得するまで話し合い、納得に至らなければ買わないことです。
そして買ったあとは、月に一度とか定期的にルールの見直しをしてください。使い続けているうちに、ルールと現実がそぐわないケースが出てくることがあります。たとえば、夜１０時以降は使わないと決めていて、塾から帰ってくるのが１０時だと、使う時間がなくなります。そうした場合、塾のある日に限っては１０時半までにするとか、定期的なルールの見直しが必要です。
三つ目は、精神的にも、物理的にも、子どもがいつでも相談できるおとなでいてあげることです。そのためには、毎日一緒に食事をとるとか、ふだんから接する機会を多くする。そして常に『あなたを愛しているよ。だから心配しているのよ』と、直接そう言わなくても、なんらかの意思表示をしておくことが大事です。
これはスマホの問題だけに限りませんが、親が子どもを守るには、子どもの変化に常に敏感でいなくてはなりません。そのためには親の方に心のゆとりが必要です。そういう意味では、親が忙しくて心のゆとりがないとき、たとえば父親の転勤直後などにスマホを買い与えるのは極力避けたいですね」
――最後に、これからのスマホとの付き合い方についてアドバイスをお願いします。
「『正しく怖がって、賢く使う』ということです。スマホは、怖いけれど便利。便利だけれど怖い。だからと言って、持たせるか、持たせないか、といった２分化した考えではなく、怖がりながらうまく使っていくことが大事だと思います。先にスマホを自転車にたとえる例がありましたが、おとなが経験則でわかることがあります。スマホにとっては、子どもの方が詳しいかもしれませんが、怖がりながら賢く使うためには、おとな自身がスマホについてもっと知り、経験則に基づいて知恵を出していかないといけないと思います。
そして、スマホを親子の絆を取り戻すきっかけにすることです。スマホがあるから会話しないのではなく、スマホがあるから会話をする。スマホの問題は、子どもにとって死活問題です。だからこそ、そのスマホについて親子で話し合い、互いの絆を取り戻してほしい。答えはこのあたりにあると考えています」（終わり、聞き手・構成 メディア局編集部 二居隆司）
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