年金の支給額を物価・賃金より低く抑える「マクロ経済スライド」を、デフレ下でも実施できるようにする見直し案について、厚生労働省が、今国会での法改正を見送る方針を固めたという報道が出ています。これは非常に重要なことなのですが、いったい何を意味しているのでしょうか。

　[写真]物価目標達成へ強い決意を示す黒田日銀総裁(ロイター/アフロ)

　　これまで日本の公的年金は、物価が上昇した場合には、それに合せて給付額も増える仕組みになっていました（物価スライド制）。しかし、年金財政は非常に厳しい状況となっており、今と同じような給付を行っていては、近い将来、積立金が底をついてしまいます。そこで政府は、年金財政を立て直すため、2004年からマクロ経済スライド制という制度を導入しました。これは名称が誤解を招きやすいのですが（意図的にそうしているという説もあります）、人口動態など総合的な指標をもとに年金の支給額を決めるというものです。簡単に言ってしまえば、物価が上がっても、その分だけ年金を増やすことはせず、全体の支給額を抑制する策というわけです。
　
　　ちなみに物価スライド制については、これまでデフレが続いてきたことから、特例措置が講じられ、本来の支給額よりも2.5％多い年金が支払われてきました。この特例水準の解消は段階的に行われており、今年4月で終了します。一方、物価が本格的に上昇に転じたことからマクロ経済スライド制も同時に発動されることになりました。
　
　　今回、議論していた法改正は、このマクロ経済スライド制をもう一歩進め、インフレであってもデフレであっても、年金受給額が減るようにするためのものです。つまり今後、デフレになることがあっても、年金の支給額を減額できるよう準備しておくということです。
　
　　この措置を見送った背景には、年金減額に対する高齢者の強い反発があるといわれています。4月には統一地方選挙が控えており、高齢者の票は欠かせません。有権者をいたずらに刺激したくないという意向が働いたとしても何ら不思議ではないでしょう。
　
　　一方で、少々不可解な点もあります。確かにこの制度があるとデフレになった場合、年金の減額幅が大きくなります。しかし、この措置を見送ったとしても、年金が減額されることには変わりはなく、さらにいえば、多くの国民が今、心配していることはデフレではなくインフレです。そう考えると、年金の受給者がデフレ下での減額について、ことさらに強く反発するのかという疑問も湧いてきます。
　
　　一部からは、政府が近い将来、日本経済が再びデフレに転じる可能性が高いと考えているのではないか、という穿った見方も出ています。真偽の程は定かではありませんが、少なくともインフレだけを前提に制度を考えているわけではないようです。いずれにせよ、今回の措置によって、年金財政の改善は少し遅れることになるでしょう。
　
　（The Capital Tribune Japan）

　本記事は「THE PAGE」から提供を受けております。
　著作権は提供各社に帰属します。