社会そのほか速
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カヤックは3月9日、2015年度新卒採用企画として、卒業制作をエントリーシートの代わりとした「卒制採用」を開始した。
特設WEBサイトでエントリーを受け付ける
同社では、経営理念が「つくる人を増やす」ことであることから、つくる人を支援するような採用を行いたいと考えてきた。エントリーシートよりも、人が一生懸命つくった作品を見れば、人柄も能力も十分伝わってくるという考えのもと、「卒制採用」を実施。この取り組みは今年で5年目となる。
同社によると、これまで卒制採用に応募した学生からは、「WEB制作の企業に私の卒制を送っても大丈夫なのか」「卒制をやっていない学生は他の作品で応募できないのか」といった質問が寄せられていたという。そこで今回は、エントリーを考える学生のために、特設WEBサイトにて同社の新卒メンバーの卒業制作とコメントも公開した。
「卒制採用」のエントリー実施期間は、3月9日～31日。エントリーは、特設WEBサイトから氏名・連絡先・卒制の3点を送るだけで完了する。募集職種は、デザイナー(意匠部)、エンジニア(技術部)、ディレクター(企画部)。
宇宙の起源に迫る「原始重力波」の痕跡を確認した──。昨年3月、好奇心をくすぐる大ニュースが世間を揺るがしました。しかし、10カ月後の1月末、欧州宇宙機関（ESA）などの国際チームが「決定的な証拠は見つからなかった」と結論づけました。原始重力波とはいったい何なのでしょうか。なぜ誤りだと判断したのでしょうか。
原始重力波ってなに？
「原始重力波」って響きはかっこいい！けどよく分からないですよね。なんと宇宙が誕生したときまでさかのぼったときの話なんです。宇宙は生まれてすぐに、急激に膨らんだのではないかと考えられています。どのくらい急激かというと・・・
0.000000000000000000000000000000000001秒（0が36個）という一瞬で、
100000000000000000000000000倍（0が26個）の大きさです！
そして、アインシュタインが予言しました。時空が急に歪められると、時空のゆらぎが波として伝わる「重力波」が生まれると。その宇宙が誕生した瞬間に生み出された重力波を「原始重力波」と呼んでいるんです。
この原始重力波はまだ「直接」観測することはできません。しかし、原始重力波は宇宙が誕生して38万年後の「宇宙の晴れ上がり」のときの若々しい光に、ある「痕跡」を残しました。その痕跡を観測することで、「間接的」に原始重力波を観測したというのが、昨年3月の発表の肝でした。
原始重力波が“痕跡”を残した！
もし原始重力波を間接的にでも観測できれば、生まれてすぐの宇宙は急激に膨らんだという「インフレーション理論」の裏付けになります。そして、この理論の提唱者の一人が、自然科学研究機構の佐藤勝彦機構長。 「宇宙はどうやって誕生したのか」という問いに迫る理論の証拠の1つになるかもしれないと、盛り上がりました。
なぜ誤りだったのか？
それでは、なぜ今回誤りだとされてしまったのでしょうか。
「痕跡らしきもの」の原因は1つじゃない！
実は「痕跡らしきもの」を観測したのは確かなのですが、痕跡らしきものを作った原因が違うと指摘されているのです。痕跡らしきものを作る要因は、実は原始重力波だけではなく、他にも少なくとも2つあると考えられています。1つは、天体の強い重力で光が曲げられる「重力レンズ効果」によるもの。もう1つは、「銀河の塵の効果」によるものです。そして今回観測した痕跡らしきものは、「原始重力波の影響ではなく、銀河の塵の効果によりできたものではないか」と指摘されたのです。
原始重力波の探索は続く
今回は残念ながら、誤りだと結論付けられてしまいましたが、まだまだ研究は続いています。いつの日か原始重力波の痕跡を観測したり、直接観測したりして宇宙誕生の謎に迫る日が訪れるのを、楽しみに待ちましょう！
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日本科学未来館 科学コミュニケーター 福田大展（ふくだ・ひろのぶ）
1983年、福井県生まれ。東北大学大学院理学研究科で太陽電池用のシリコン結晶を作る研究に携わり、修士（物理学）を取得。中日新聞（東京新聞）記者を経て現職。
本記事は「THE PAGE」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。
１月に上場したストレージのＢｏｘというベンチャーがあります。
２年ほど前に書いたＤｒｏｐｂｏｘについてのコラム（「ストレージ、巨額増資続々」（２０１２年６月６日）で同社の競合として触れたこともあり、本社所在地は私の家から車で１０分ほどのところ。シリコンバレーの会社の多くで福利厚生の一環となっている無料通勤バスもあり、ＧｏｏｇｌｅやＡｐｐｌｅなどでは社名も入れず無地のバスなのに比べ、しっかり車体にＢｏｘと書いてあるのがなかなか刺激的です。
さてそのＢｏｘですが、ＥｑｕｉｔｙＺｅｎという会社が上場までの増資の歴史をまとめた図をサイトで公開しています（https://equityzen.com/blog/box-path-to-ipo/）。「いつ増資したか、投資家は誰か、それぞれ上場時点でどれだけの投資益が出たか」がコンパクトにまとめられているのですが、それを見ると、増資は９回で、創業時の投資は４９倍、それから３年後の２回目の投資は２１倍に増えたことがわかります。３回目は１１倍、４回目は４倍となかなか良い感じです。
しかし以降の増資では減り始め、５回目は１．７倍、６回目は１．５倍、７回目は１．１倍にしかなっていません（図中では、投資益＝１００円が１５０円になったら５０％、となっていますが、上記の倍数では１００円が１５０円になったら１．５倍と書いています）。
それぞれ上場までの経過時間が３．４年、３．３年、２．４年なので、１年あたりの利回り（ＩＲＲ）を計算すると１８％、１４％、３％とベンチャーキャピタル投資としてはかなり残念な値になります。
さらに、上場の１５か月前に行われた８回目の増資では、なんとその増資時より上場時点での企業価値が下がってしまい、８回目の増資総額１億ドルは上場時には８０００万ドル弱の価値しかなくなってしまいました。
８回目の増資から５か月経(た)ったところでＢｏｘは上場申請をしますがなかなか上場できません。株式市場全体の市況が安定していなかったという背景もあるのですが、Ｂｏｘ自身まだ赤字だったという点も足を引っ張りました。そしてどんどん時間は過ぎ、上場申請から４か月後、Ｂｏｘはやむなく１億５０００万ドルを投資家から調達します。この増資は、８回目の増資よりさらに高値で行われるのですが、「上場申請中なのに上場できない」という会社側の苦境を反映して投資家側が有利な条件を盛り込んでおり、結果的に年利にすると２０％を超す利回りで運用できた結果になっています。
つまり、「損をした投資家」は８回目の増資に参加したところだけなのですが、ここで注目できるのがその内訳です。
７社いるのですが、そのうちＩｔｏｃｈｕ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ、Ｍａｃｎｉｃａ、Ｍｉｔｓｕｉ Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔの３社は日本、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｋｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓはロシア、Ｔｅｌｅｆｏｎｉｃａ Ｖｅｎｔｕｒｅｓはスペイン、と海外勢がたくさんいます。残りの２社はＤｒａｐｅｒ ＦｉｓｈｅｒとＢｅｓｓｅｍｅｒで、これはシリコンバレーのベンチャーキャピタルなのですが、Ｄｒａｐｅｒ Ｆｉｓｈｅｒは１回目から５回目の「儲(もう)かった増資」でも全て投資しており、Ｂｅｓｓｅｍｅｒも４回目、５回目に投資しているので、トータルではちゃんと儲かっています。つまりトータルで損をしたのは海外勢だけ。そして残念ながら海外勢は初期の儲かった増資には全く参加していません。
日本を含めた海外勢は、彼らが投資した当時すでに１００億円規模の売り上げがあったＢｏｘを見て「もうすぐ上場できる優良ベンチャー」と判断したのではないでしょうか。しかし、そうした「誰が見てもよさそうな未公開ベンチャー」には期待込みで実態以上の価値がついてしまうのが常です。実際その時の企業価値はのちの上場時より高値だったため、結果的に損してしまったわけです。
というわけで、ベンチャー投資で大儲けしたかったら、まだ海のものとも山のものともつかないときから投資しないといけない、みんなに良さがわかってしまったらもう遅い、ということがＢｏｘの９回の増資からはうかがわれるのです。
〈お父さんはなるべく早く地元に帰るって言うし。（お母さんは）帰りたいけど、もう住みたくないって。わけわかんない〉〈みんなも、つらいんだよ、先が見えないから〉
２月下旬、福島県会津美里町の県立大沼高校で、演劇部の生徒が東日本大震災をテーマにした創作劇「パラダイス」の稽古をした。福島第一原発事故による避難生活に不満を募らせる中学生に、津波で家族を失った主人公の女性ボランティアが語りかけるシーンだ。
会津地方は原発事故で周辺の住民の避難先となり、同校にも当時、十数人が転入した。演劇部には３人が入部。翌年、その一人で、現在は大学２年生の坂本幸（みゆき）さん（２０）らと、顧問の佐藤雅通教諭（４８）が、被災者を描いた創作劇の脚本を書いた。「パラダイス」はその続編にあたる。
現部員は全員、被災の経験がない。主人公を演じる２年生の大崎理咲（りさ）さん（１７）は当初、「被災していないのに、被災者を演じていいのか」と悩んだ。
昨年夏、被災者の気持ちを知ろうと、他の部員たちと一緒に会津若松市の仮設住宅を訪ねた。大熊町出身の女性は笑顔を見せながらもあきらめたような表情で、「帰りたいけど、住みたくない」と話した。
「故郷に戻りたくても戻れない現実がある。震災は終わっていないことを、福島から多くの人に伝えないと」。部員たちで話し合い、稽古を重ねた。
１１月、同校で劇を見た坂本さんから、厳しい指摘があった。「セリフを言うだけ、動くだけになってる。気持ちが伝わってこない」
坂本さんは震災前、富岡町で祖母と両親、弟の５人で暮らしていた。家族は無事だったが、原発事故で愛知県まで避難した。２か月後、会津地方に落ち着いた。
「すぐに戻れると思って避難したので、気持ちの整理ができず、つらかった。忘れずにいてくれるのは、被災者にとって救いになる」。それだけに、より感情を込めた劇にしてほしいと願う。先輩からの期待を背に、部員たちは「被災者の気持ちに寄り添うことを忘れない」と心に刻んだ。
「パラダイス」で終盤、主人公が〈立場とか境遇が違っても、人は人の気持ちをわかろうとすることはできる〉と力を込めるシーンがある。大崎さんは「被災者の気持ちを完璧には理解できなくても、理解しようと努力することが大切」と思いながら演じている。
会津美里町 人口約２万１０００人。福島第一原発からは約１００キロ離れている。町内には、原発事故で全町避難になった楢葉町の仮設住宅があり、今も約１９０人が暮らす。
北陸新幹線が3月14日に開業する。自動車以外で東京から金沢に行こうとすると飛行機か、長い時間をかけた鉄道利用となり、心理的な距離も遠かったが、最速で2時間28分でゆけるとなればぐんと近く感じるから不思議だ。メディアでのご当地紹介も開業前から一気に増えて、誘客効果も上がっている。一方、目を海外に向けてみれば、高速鉄道を巡って、外国勢との激しい輸出競争が展開されている。
鉄道インフラの海外輸出
日本の新幹線技術を採り入れた台湾新幹線
昨年10月の東海道新幹線50周年に始まり、リニア中央新幹線の着工、そして今回の北陸新幹線など、高速鉄道をめぐる話題が最近多くとりあげられている。正確で安全に運行し、大量輸送が可能な日本の高速鉄道は、省エネ性能も兼ね備え、日本が世界に誇る技術である。安倍首相もこうした鉄道インフラを海外に輸出しようと、外国訪問の際にトップセールスを行うなど、熱心に取り組んでいる。
国土交通省が把握しているだけでも、高速鉄道の整備を計画している国や地域は、アジア・オセアニアでは、台湾、ベトナム、タイ、オーストラリア、インド、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、欧州は英国、スウェーデン、そしてアメリカ、ブラジルなど多岐にわたる。それぞれに地域的な事情はあるが、都市化への対応や経済成長、雇用拡大、環境問題など各国に共通した課題も多く、それだけに日本を含めた高速鉄道先進国への期待は大きい。
こうした地域を狙って、日本は積極的な売り込みをかけている。これまでの最大の成功事例は、日本の新幹線技術を海外で初めて採用した台湾新幹線であり、車両はもちろんホームの作り方、車内清掃のスタッフの動き方まで日本そっくりだ。日本の政府も「台湾に続く次の新たなあらたな代表事例をつくりたいと、国交省が中心となって躍起になっている。
外国勢との激しい競争
しかし簡単な話ではない。外国勢との激しい競争もあって稼ぐビジネスに結びつけるのはなかなか難しいからだ。これまでのライバルはフランスのアルストムやドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど主に欧米勢だったが、最近になって中国勢が目立ち始めた。中国勢は高速鉄道のみならず、都市交通での車両需要などにも積極的な受注攻勢をかけている。昨年秋、米ボストンの地下鉄車両を、中国メーカーがライバルよりはるかに安い受注額で落札し、世界の関係者を驚かせた。
また同時期、中国の建設会社がメキシコでも高速鉄道の建設事業を受注した。インフラ輸出を進めたい中国政府と一体的に戦略を展開しているのは明らかで、競争のフェーズが変わってきたともいえる。
インドなど日本の優れた鉄道システムに関心を寄せる国は多いが、インド市場は中国勢も虎視眈々と狙っている。「値段が安ければ最高水準でなくても中程度のスペック（仕様）で十分」とする当事国の判断もあり、他の工業製品と同様、「良いモノを作っていれば黙っていても買ってもらえる」というイメージではなくなっている。したたかな交渉戦術なども含めて、日本の高速鉄道輸出にはオールジャパンでの一段の戦略的思考が求められている。
（3Nアソシエイツ）
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