社会そのほか速
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秋田県内企業で深刻化している後継者不在による廃業に歯止めをかけるため、秋田商工会議所と県事業引継ぎ支援センターは１３日、起業家らと後継者のいない企業とを仲介する「県後継者人材バンク」を始めた。
双方を登録し、条件面などが合致した場合に引き合わせる仕組みで、２０１５年度内に各１００件の登録、１０組の引き合わせを目指す。バンクは静岡県、岡山県、長野県に次いで全国４例目で、東北では初めてという。
秋田商議所は昨年４月、後継者不在企業の相談に乗る引継ぎ支援センターを開設。今年２月までに、事業承継の相談が２３２件あり、このうち９５件は、子供などが希望しないといった理由で、親族や従業員以外の第３者に事業を引き継ぎたいという相談だった。一方、県が昨年５～６月、中小企業４０００社の経営者を対象に実施したアンケート（回答率７２・３％）では「後継者がいない」との回答が６５・９％に上った。
後継者バンクは、こうした企業のニーズに応えるのが狙いで、事業を継ぐ意欲のある起業家や県内への帰郷・移住希望者らを募り、業種や職種、希望に応じて企業側と引き合わせる。双方が承継を希望した場合、時期や金銭面などの条件を詰め、合意した場合に事業の引き継ぎが成立する。
企業、後継希望者ともバンクの登録料は不要。県内各商議所や引継ぎ支援センターのほか、県ふるさと定住機構の「Ａターンプラザ秋田」（東京）など県内外の４４か所で受け付ける。１５年度末までに、双方各１００件の登録と、年間１０件の引き合わせを目指す。
秋田商議所は、バンクを活用することで企業の後継者探しが容易になるだけでなく、起業家にとっても、既存の顧客や人脈、経営ノウハウを維持できるため、起業リスクが軽減されるメリットがあるとしている。
三浦広巳会頭は「丁寧に引き合わせを行い、双方に有益な形を一つひとつ積み上げたい」と話している。
立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ）の卒業式が１３日、大分県別府市のビーコンプラザで行われ、学部生と大学院生計６８８人が学びやを巣立った。
このうち留学生は１６５人で韓国、中国、ベトナムなど２６の国・地域から訪れた。是永駿学長は「多様性を認め合い、人間の尊厳を守るＡＰＵ魂を胸に人生を生き抜いてください」と祝辞を述べた。
学生の多くは赤いガウンと角帽姿で出席。式終了後、一斉に角帽を高く投げる恒例の「帽子投げ」をして祝った。
タイ出身のパクワン・チャンタラプロムさん（２２）は「道に迷っていると声をかけてくれるなど親切にしてもらった。別府は第二の古里です」と話した。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はこのほど、2014年に全国の小学校児童を対象に開催した、第8回「小学生『夢をかなえる』作文全国コンクール」の応募作品を集計し、児童が「将来なりたい職業」について発表した。
将来なりたい職業 トップ10
同調査は、2014年6月1日～10月31日にかけて応募を受け付けた「小学生『夢をかなえる』作文全国コンクール」の作品1,105点を男女別に集計したもの。子どもたちは「私の将来の夢」をテーマに、その夢を実現するための道のりを「ライフプランシート」にまとめ、将来の夢を描いた作文とセットで応募した。
「将来なりたい職業」として最も人気を集めたのは、男子は「サッカー選手・監督」(86件)だった。2位は「医師」(45件)、3位は「野球選手」(43件)。前年16位だった「教師」が、6位と大幅に順位を上げている。
女子の1位は「医師」(54件)、2位は「パティシエール」(28件)、「保育士」(28件)だった。「パティシエール」と「保育士」は、男女別に集計を開始した第3回目から不動の1位または2位となっている。「教師」は男子では大きくランクアップしたが、女子はあまり変化が見られなかった。
マイナビは8日・9日の2日間、今シーズン、東京で初開催となる大型合同会社説明会「マイナビ就職 MEGA EXPO」を開催した。東京ビッグサイト全館を貸し切って実施され、2日間の参画企業数は1,230社、来場者数は約6万3,000人と、過去最大規模となった。
大型合同会社説明会「マイナビ就職 MEGA EXPO」開催
スケジュール後ろ倒しで学生からは「不安」の声も
日本経済団体連合会による「採用選考に関する指針」(2013年9月)を受け、3月1日に広報活動が開始された2016年卒の就職活動。インターンに参加した、あるいは外資系企業の選考を既に受けている、という声などもあるが、本格的なスタートダッシュを切ったばかりという学生も多い。
イベントに参加した男子学生は、「昨年とは違うスケジュールで戸惑いもあったが、(エキスポでは)興味がある業界の企業の説明を聞いて、理解を深めたい」と意気込みを語っていた。
足早に会場へ向かう就活生
人気企業のブースでは、開場後5分で立ち見が出るところも
活動の後ろ倒しについて、都内の大学に通う女子学生は「先輩の就職活動が参考にならないので不安。後ろ倒しになったということは、(就活)開始から卒業までの時間が短くなったということ。夏にしっかり内定を取れるように努力したい」とコメント。また、「公務員と併願を考えていたが、スケジュールの変更で一般企業の就活と両立ができるかが心配」と語る学生や、「後ろ倒しになった分、企業研究や自己分析に時間をかけることができている」という学生も。例年とは異なる就職活動に対する不安の声が上がる一方、就活準備をしっかり出来たという声も上がった。
選考期間短縮で企業も「採用が厳しくなる」と懸念
景気回復に伴い、15.5%の企業が「採用増を目指す」と回答している今年の採用活動。短期間で内定者数を確保しなくてはならず、9割以上の企業が「採用が厳しくなる」と予想している(「2015年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」)。
大手IT企業の人事担当者は、「3月に本格的なスタートを切ったばかりだが、既に多くの学生にエントリーを頂いている。ただし、外資系などは採用を始めているところもあり、8月選考活動開始の影響は大きく出る可能性がある」と語った。
説明会に参加する学生たち
各社は早期に母集団となる学生を確保するため、説明会で自社の魅力をアピール。社員を動員し、学生に積極的に声をかけたり、仕事についての質問を受け付けたりする姿が見られた。
また会場では、トヨタ自動車、電通、住友商事などによる企業講演があったほか、東急不動産、東京建物、野村不動産、三菱地所、森ビルの大手総合不動産ディベロッパー5社の採用担当が、街づくりの魅力や就職活動について、パネルディスカッション形式で学生の質問に回答するという合同説明会ならではのイベントも実施された。
総合不動産ディベロッパー 業界合同セッション「街づくりを担うディベロッパー合同セッション」
採用について、学生からリアルな質問が
ディスカッションで学生から「入社した決め手」について尋ねられた人事担当者は、「個性を大切にし、幅広い分野に対して自由に挑戦できる環境」「4～5年目で地図に残るような大きな仕事を主体的に任せられている点」「開発だけではなく、既存の物件にも働きかけをしている点」など、自社の魅力を語った。
説明する人事担当にも熱が入る
就職活動が早期化・長期化していた傾向を受け、学生が学業に専念できるようにと導入された採用時期の後ろ倒し。これまでとは異なるスケジュールゆえ、前述のとおり、イベントに参加した学生や企業の担当者からは「内定が取れるのか」「必要人員が確保できるか」と不安の声が多く聞かれている状況だ。
本来の目的である「学業専念」が実現しうるのか、それとも後ろ倒しに伴い研究活動などが妨げられてしまうのか。選考開始まであと5カ月、日本の就職活動はどのように変わるのか、しっかりと見届ける必要がありそうだ。
2016年の就職活動は始まったばかり
イーマインターナショナルが運営するエステティックサロンSBS TOKYOは、20代～40代の働く女性300人を対象に、1日におけるワークバランスや日々の生活で抱えるストレスについて調査した。調査期間は1月9日～13日。
1日の「仕事」と「プライベート」の割合
仕事がある日の1日の「仕事」と「プライベート」の割合について尋ねたところ、「仕事」が66.2%、「プライベート」が33.8%という結果になった。20代～40代の年代別に見ても、仕事とプライベートの割合にほとんど差は見られなかった。
ストレスの原因について聞くと「仕事に関すること」(63.7%)、「職場における人間関係」(50.3%)が上位を占めた。「収入や家計に関すること」という回答も36.3%で、経済面でもストレスを抱えている女性が多いことがうかがえる。
ストレスの原因
ストレスによって、仕事に悪影響を与えたことがあるか尋ねると、46.7%が「ある」と回答した。「精神的にイライラし、集中力が低下し仕事の能率が下がった」「上司や部下、お客さんへの対応が散漫になってしまった」という声のほか、「ストレスが溜まり病気になってしまった」という回答も寄せられた。
ストレスによって、仕事に悪影響を与えたことがありますか?
ストレス解消方法について尋ねたところ、「食べる」(54.3%)、「寝る」(52.3%)、「ショッピング」(31.0%)が上位を占めた。「好きなものを食べると幸せを感じる」「寝たらだいぶ忘れられる」「欲しいものが手に入るとスッキリする」などが理由のようだ。
