人材バンク「お見合い」仲介、「廃業危機」企業に

• 　　秋田県内企業で深刻化している後継者不在による廃業に歯止めをかけるため、秋田商工会議所と県事業引継ぎ支援センターは１３日、起業家らと後継者のいない企業とを仲介する「県後継者人材バンク」を始めた。

  　　双方を登録し、条件面などが合致した場合に引き合わせる仕組みで、２０１５年度内に各１００件の登録、１０組の引き合わせを目指す。バンクは静岡県、岡山県、長野県に次いで全国４例目で、東北では初めてという。

  　　秋田商議所は昨年４月、後継者不在企業の相談に乗る引継ぎ支援センターを開設。今年２月までに、事業承継の相談が２３２件あり、このうち９５件は、子供などが希望しないといった理由で、親族や従業員以外の第３者に事業を引き継ぎたいという相談だった。一方、県が昨年５～６月、中小企業４０００社の経営者を対象に実施したアンケート（回答率７２・３％）では「後継者がいない」との回答が６５・９％に上った。

  　　後継者バンクは、こうした企業のニーズに応えるのが狙いで、事業を継ぐ意欲のある起業家や県内への帰郷・移住希望者らを募り、業種や職種、希望に応じて企業側と引き合わせる。双方が承継を希望した場合、時期や金銭面などの条件を詰め、合意した場合に事業の引き継ぎが成立する。

  　　企業、後継希望者ともバンクの登録料は不要。県内各商議所や引継ぎ支援センターのほか、県ふるさと定住機構の「Ａターンプラザ秋田」（東京）など県内外の４４か所で受け付ける。１５年度末までに、双方各１００件の登録と、年間１０件の引き合わせを目指す。

  　　秋田商議所は、バンクを活用することで企業の後継者探しが容易になるだけでなく、起業家にとっても、既存の顧客や人脈、経営ノウハウを維持できるため、起業リスクが軽減されるメリットがあるとしている。

  　　三浦広巳会頭は「丁寧に引き合わせを行い、双方に有益な形を一つひとつ積み上げたい」と話している。