社会そのほか速
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原爆投下後に放射性降下物を含む「黒い雨」を、国が援護対象とする地域外で浴びた広島市の住民３６人が２３日、被爆者健康手帳の交付を求めて市に集団申請した。
２４日には広島県に６人が申請する。いずれも却下される公算が大きく、被爆者認定を求めて集団提訴する方針。自身も申請した広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の高野正明会長（７６）は「黒い雨で内部被爆し、７０年後も体がむしばまれていることは真実」と話した。
県や市は２０１０年、援護対象地域を爆心地から現状の５～６倍に拡大するよう国に求めたが、厚生労働省の有識者検討会は１２年、否定的な見解を示した。
観光庁は２３日、国際会議の会場に利用できる仏閣や城郭といった歴史的建造物や美術館、博物館など１５都道府県の８５カ所のリストを作成した。会議誘致で多くの外国人を地方に呼び込むのが狙いで、４月以降に英語で政府観光局のホームページで公開する。国際会議に利用可能な施設を一覧として紹介するのは初めて。
政府は２０２０年までに外国人旅行者を年間２千万人に増やす目標を掲げており、国際会議の誘致も対策の柱に掲げている。
リストには公園や庭園、スポーツ施設なども含まれており、会議のほか、研修旅行やイベントでの使用も想定している。
筑波大学は4月18日、科学の面白さや大学の魅力を体感できるイベント「キッズ・ユニバーシティ」を開催する。主に、小学生以上が対象。特別授業や科学実験への参加、学食の利用などができ「一日筑波大生」を味わうことができる。
同イベントは、科学技術週間（4月13日～19日）に合わせて、毎年実施されている。小学校高学年以上を対象とした特別授業は、午前11時から「夢の実現に向けて『何を、いつ、どう食べる？？』」、午後1時から「小さな化石の大きな話」が開催される。
このほかにも、身近なものを利用して不思議でおもしろい理科の実験・工作を体験する「面白不思議科学実験工作隊」や、世界に1つだけの花のしおり作りや、カブトムシの住み家探しなどの体験学習ができる「農業技術センターの体験教室」、計算科学研究センターの「新型スーパーコンピュータを見に行こう！」など、さまざまなプログラムが用意されている。
会場内では、スタンプラリーも実施され、スタンプを集めると記念品がプレゼントされる。当日は学食も営業しており、昼食を食べることもできる。
イベントの参加は無料で、時間は9時から午後5時。イベントによって対象や実施時間が異なる。また、一部イベントは事前の申込みが必要。詳細は、筑波大学Webサイトで閲覧できる。
安倍晋三首相は２３日、安全保障法制をめぐる与党の骨格合意を踏まえ、今国会中の関連法案成立を目指す考えを明言した。与党協議会座長の高村正彦副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表から骨格の報告を官邸で受け「国民の命と平和な暮らしを守る法整備を、この国会できっちりと成し遂げたい」と述べた。
同時に「この合意に従って条文にしたい。法案の作成に一丸となって当たりたい」と語った。
首相はこの後の自民党役員会で「５月の大型連休明けにも法案を提出したい」と述べた。与党は今月２０日に骨格で合意し、政府が法案を作成した後の４月中旬に協議を再開する予定。
原爆投下後に放射性降下物を含む「黒い雨」を、国が援護対象とする地域外で浴びた広島市の住民３６人が２３日、被爆者健康手帳の交付を求めて市に集団申請した。
２４日には広島県に６人が申請する。いずれも却下される公算が大きく、被爆者認定を求めて集団提訴する方針。自身も申請した広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の高野正明会長（７６）は「黒い雨で内部被爆し、７０年後も体がむしばまれていることは真実」と話した。
県や市は２０１０年、援護対象地域を爆心地から現状の５～６倍に拡大するよう国に求めたが、厚生労働省の有識者検討会は１２年、否定的な見解を示した。
