社会そのほか速
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中国がドイツを抜いて、米露に次ぐ世界第3位の武器取引国になった。中国の伸びとともに、ドイツの消極姿勢の影響もあるようだ。2013年12月から、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は、ガブリエル氏率いる社会民主党との大連立政権を誕生させた。武器輸出を管轄する経済相にガブリエル氏が就任してから、ドイツの輸出に陰りが見え始めたという（スペインのエル・ムンド紙）。
◆武器生産業者に生産品目の変更を促す
ガブリエル経済相は、野党議員の時から、武器の輸出には反対であったという。経済相に就任するや、「ドイツが武器主要輸出国であることは不名誉なことだ」と私見を披露した。同氏が経済相を担う前までの、例えば2013年の兵器の輸出は58億5000万ユーロ（7,488億円）であった。それがガブリエル経済相になった昨年の輸出は、39億7000万ユーロ（5,082億円）まで減少した（スペインのインフォデフェンサ紙）。
同相は昨年、ドイツの武器生産メーカーの経営者一同を経済省に集め、生産品の改革を説いたという。例えば、戦車を生産しているメーカーには、トラクターを生産するように方向転換を促したという。同相は武器輸出認可を厳しく制限することも示唆したようだ。対してメーカー側では、工場を外国に移転する考えが強いという。CDU議員の中には、ガブリエル経済相の方針に抗議する者もいるという（スペインのエル・ムンド紙）。
武器の輸出申請は連邦安全保障委員会で審査され、ガブリエル経済相が最後の判断を下す。最近の中東情勢の不安とウクライナ紛争などから、武器の輸出申請案件は700件/年に増加している。通常は300-400件/年だ（スペインのエル・ムンド紙）。
◆ドイツの武器輸出相手国によって輸出規制内容に変化がある
実際の武器輸出においては、輸出規制に一貫姓が欠けているのも確かだという。
例えば、イスラエルへの武器輸出規制は緩やかである。さらに、価格の3分の1をドイツ政府が負担しているという(スペインのフライドレポート)。制裁下のイランにも武器を輸出している。同国が現在輸入しているテクノロジーの30%はドイツに依存している(スペインのプブリコ紙/スペインのインフォデフェンサ軍事情報紙)。クエートやエジプトにも武器の輸出許可を出している。
対して、サウジアラビアには厳しい姿勢で臨んでいる。自由党との連立政権時には、イランからの防衛の必要性を理由に武器を規制なく輸出していた。…
◇トレンドマイクロ「フィッシング詐欺を行う」
情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ（渋谷区）は、米アップル社のアップルウオッチの発売（４月２４日）に便乗したフィッシング詐欺を行う不審なインターネットサイトを初めて確認した、と発表した。
同社によると、確認した不審なサイトは３種類で、いずれも英語サイト。フェイスブックへの投稿や電子メールで「アップルウオッチが無料で当たる」とうたうサイトに誘導し、ユーザーの氏名や電子メールアドレスを入力させる手口。サイト自体に仕込まれたウイルスなどは確認されていないという。
同社によると、これらのサイトに対するアクセスのうち、日本国内からのアクセスが２９％を占め、世界で第２位だった。同社は「日本語表示のサイトが確認されていない中でのこの割合は、アップルウオッチに対する日本人の関心の高さを示している」と分析している。トップはイギリスの４８％、第３位は米国の９％だった。
こうした手口で収集した氏名と電子メールアドレスは、売却して金銭的な利益を得ることなどが目的である可能性がある。【尾村洋介／デジタル報道センター】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、現場海域の全ての移設作業を７日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す方針。沖縄県は許可が取り消されれば今月１２日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針。政府と沖縄県の対立は先鋭化している。
岩礁破砕は辺野古移設を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事在任中の昨年８月に県が防衛局に許可した。沖縄県は許可の際、県漁業調整規則に基づき（１）県の指示に従う（２）申請外の行為や条件に違反した場合は許可を取り消すことがある−−と条件を付けていた。
一方、沖縄県は２月２６日、防衛局が海底に沈めたコンクリート製ブロックが県が許可した区域外でサンゴ礁を損傷していることを現地調査で確認。知事の許可なく岩礁が破砕された可能性が高いと判断し、更なる調査が必要として移設作業の停止を指示した。
翁長知事が防衛局に指示するのは、２月１６日に許可区域外に新たなブロックを投入しないよう指示したのに続き２回目。防衛局が今回の指示に従わなかった場合の対応について、翁長知事は県庁での記者会見で「防衛局への作業停止の指示は２回目で、前より大変重いものがある。私の腹は決めている。粛々とさせていただく」と述べ、許可を取り消す考えを示した。
辺野古移設を巡っては、翁長知事は前知事による辺野古の埋め立て承認の撤回・取り消しを念頭に、承認に法的な問題がなかったかどうかを検証する第三者委員会を１月２６日に発足。検証終了まで移設作業を見合わせるよう防衛局に申し入れた。しかし、政府は昨年９月に中断していた海底ボーリング調査を３月１２日に再開した。【佐藤敬一】
◇官房長官「粛々と進めたい」
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の海上での移設作業停止を求めたことに対し、「現時点で中止する理由は認められない。環境に万全を期して粛々と進めたい」と続行を明言した。政府が今年夏ごろを想定している同県名護市辺野古沖の埋め立て工事開始にも影響しないとの見解を示した。【木下訓明】
朝日新聞社は２３日、社外の声を報道に反映させる「パブリックエディター」制度を４月１日付で新設すると発表した。一連の誤報問題を受けた改革策の一環で、エディターには新潮社の季刊誌「考える人」編集長の河野通和さんら社内外の４人が就任する。
ほかに就任するのは、元ＴＢＳアナウンサーでタレントの小島慶子さん、元ＮＨＫキャスターの高島肇久さん、朝日新聞社の中村史郎前広告局長。４人は社外から寄せられた声を集めて報道内容を点検し、必要があれば編集部門に見解を述べたり、説明や改善を求めたりする。
同社はパブリックエディターについて、「さまざまな声を編集部門に伝える『橋渡し』の役割を務め、報道の改善につなげる」と説明している。
妻と子どもを殺したとする放火殺人事件、当時の夫に無罪判決です。発端は２００８年、埼玉県で起きた火災です。焼けたのは山野輝之被告の自宅。妻と４歳の次女が死亡しました。実は山野被告は火災の４か月前、離婚調停を申し立てていました。このため不倫相手の女性と結婚するために妻子を殺害したとされていたのです。検察側の主張はなぜ崩れてしまったのでしょうか。
２００８年１２月、埼玉県志木市の住宅で、当時３３歳の荒木奈穂子さんと次女で４歳の真弥ちゃんが死亡した火事。当時夫だった山野輝之被告（４０）は火事の５年後、逮捕され、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われました。
検察側は、山野被告が火事の４か月前に離婚調停を申し立てたことなどから、「交際相手との再婚を望んでいて、殺人の動機は十分あった」と指摘。山野被告に無期懲役を求刑しました。これに対し、山野被告は「やっていない」と一貫して無罪を主張していました。そして２３日、裁判員裁判の判決が言い渡されました。
「主文、被告人は無罪」（裁判長）
検察側は、現場近くの防犯カメラの映像から、山野被告は放火してから出勤したと主張しましたが、さいたま地裁は、燃焼実験で火が燃え広がるまでにかかった時間を考えると、山野被告が外出後に第三者が放火した可能性もあると指摘。「被告を犯人とするには疑いが残る」として、無罪判決を言い渡しました。また、離婚をめぐるトラブルについても子どもを殺害する理由にはならないとしました。
「裁判官と裁判員とで時間をかけて、じっくりと検討していただいたうえで、刑事裁判の原則にのっとった適切な正しい判決を下していただいたと受け止めている」（山野被告の弁護人 岩本憲武弁護士）
さいたま地裁では今月３日、熊谷市の殺人放火事件でも無罪判決が言い渡されています。（23日17:34）
