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都市部の若者が農村地域に移住して地域の活性化に貢献する地域おこし協力隊の制度がスタートして５年が過ぎた。県内では、過疎高齢化に悩む能登地方で活用が少しずつ進み、地域に新たな刺激を与えている。今後の導入を予定する自治体も相次いでおり、自治体のサポートの重要性も増している。
昨年７月下旬に穴水町の地域おこし協力隊員となった北海道出身の近藤克哉さん（２４）は、大阪とフランスで料理を学び、東京のフランス料理店などに勤務した経験を持つ。協力隊に就任して８か月、料理人の経験を存分に発揮し、特産品作りに奮闘している。
現在、構想段階にあるのが、「キンシウリ」を使った名物菓子の製作だ。キンシウリは「ソウメンカボチャ」とも呼ばれ、ゆでると果肉がそうめんのようにほぐれる能登の野菜。近所の農家から分けてもらう機会があり、シャキシャキとした食感に魅力を感じた。ジャムにしてパイ生地で挟み込み、上司や同僚に試食してもらったところ、反応は上々。４月からの販売を目指し、町内の菓子店で作ってもらえるよう協力を呼びかけ、見た目やパッケージデザインなど詰めの調整を進めている。世話役を務める同町の谷川和貴さん（２５）は「地元出身の町職員とは異なるアイデアを期待しているが、十分応えてくれている」と評価する。
県地域振興課によると、県内では、七尾市が２０１２年９月に地域おこし協力隊を初めて導入。以降、過疎高齢化が顕著になる能登地方の２市２町で導入された。今年度から募集を始めた能登町では昨年１０月、女性２人が就任し、首都圏在住者向けの観光ツアーや空き家対策のプラン作りに参加するなど、今月１０日時点で男女計６人が地域活性化に取り組んでいる。
来年度に向けては、羽咋市が新たに４人を採用する予定。イノシシ肉などのジビエ料理や自然栽培の農業などに取り組んでもらう考えで、担当者は「新しい視点で市の再生に取り組んでほしい」と期待を込める。このほか、中能登町や宝達志水町もそれぞれ隊員１人を募集する予定だ。
一方、受け入れ態勢の重要性を指摘する声もある。「受け入れる自治体には、どんな仕事を任せるのか明確にする必要がある」と話すのは、一般社団法人「移住・交流推進機構」（東京都）の小森学参事。全国の事例では、隊員が赴任先でやりたい仕事を見つけられなかったり、逆に、「便利屋」として地域の雑用に追われたりして任期途中でやめるケースがあったという。小森参事は「隊員の役割を地元住民に説明して協力を依頼するなど、隊員が活動しやすい環境を整えることが自治体に求められている」と話している。
〈地域おこし協力隊〉
都市圏在住者が過疎や高齢化の進む農村や山間部に移住して地域活性化を担う。任期は最長３年で、報酬や活動費として国から各自治体に１人あたり年４００万円まで支給される。総務省が２００９年度に導入し、１３年度末時点の隊員数は全国で９７８人。安倍首相は昨年、３年間で隊員数を３倍にする考えを表明し、総務省も移住先での起業経費として、さらに１人あたり１００万円を上限に支援を上乗せする方針を決めた。
【2015年03月24日 02時53分 気象庁発表】
気象庁によると24日 午前2時49分ごろ、長野県北部でM2.4の地震が発生し、長野県小谷村で震度2の揺れを観測した。
この地震の震源地は長野県北部で、震源の深さはごく浅い。この地震による津波の心配はない。
各地の主な震度は以下のとおり。
【震度2】
長野県
小谷村
【震度1】
長野県
長野市、小川村
■最新の地震情報の詳細は、地震情報マップでご覧ください。
■最新の地震予測情報は、地震予測情報マップでご覧ください。
大阪市の橋下徹市長は２３日、市立住吉市民病院（大阪市住之江区）の閉院時期を、来年春から１年半〜２年程度延長する方針を、市議会各会派に伝えた。閉院後の跡地には、民間病院を誘致することになっていたが、公募が２回にわたって失敗するなど難航。市議会が閉院時期の見直しを迫っていた。
住吉市民病院を巡っては、市が約２キロ離れた府立病院と機能統合し新病院を開設する計画を表明。市議会は「小児医療などの受診機会が減る」などの地元住民の懸念を受け、跡地への民間病院誘致を条件に閉院を認めた。
だが公募は２回連続で失敗。橋下市長は個別に事業者と交渉する方針を示したが、来春の誘致は事実上、困難になっていた。一方、市議会は今月１３日、市が２０１５年度当初予算案に計上した新病院の整備費約５億３９００万円を可決したが、大阪維新の会を除く全会派の賛成で「閉院時期の見直し」などを求める付帯決議をつけていた。【山下貴史】
安倍晋三首相は２３日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と首相官邸で会談した。海洋安全保障や海洋関連産業の振興を強化するためのハイレベル会合「日本・インドネシア海洋フォーラム」を設置することを確認。外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を早期に開催することで一致した。
ジョコ大統領は今回が初来日。会談で大統領は、インドネシアで４月２２〜２４日に開かれるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念会議へ招待し、首相は「日程調整がつけばぜひ出席したい」と応じた。
首相はまた、「日本は戦後７０年間一貫して平和国家として歩んできた」と述べ、積極的平和主義や安全保障法制の改正作業を進めていることを説明。両首脳は経済や安全保障などさまざまな分野での戦略的パートナーシップを強化することで一致した。
南シナ海情勢について、首相は海洋進出を続ける中国を念頭に「法の支配に基づく対応が重要で、インドネシアの貢献を期待する」と呼びかけた。大統領は「南シナ海では各方面に自制を求め、和解に貢献したい」と応じた。
さらに、両国の防衛担当相は２３日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害時の支援、装備などの分野で防衛協力を推進する覚書に調印した。【松本晃】
２３日、オーストラリアのシドニーで、超大型サイクロンに見舞われたバヌアツの被災状況を説明する薗浦健太郎外務政務官
【シドニー時事】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２３日、超大型サイクロン「パム」が直撃した南太平洋の島国バヌアツの被災状況について、死者数を１６人から１１人に修正したと発表した。
バヌアツ政府はこれまで、「入院患者の病死は被災死でない」と主張し、国連が発表する死者数に異議を唱えていた。
一方、バヌアツの被災地を視察した薗浦健太郎外務政務官は２３日、経由地のオーストラリア・シドニーで記者団の取材に応じた。バヌアツでキルマン外相と会談した際、被災諸国に総額１２０万ドル（約１億４４００万円）の追加無償援助を検討していることを伝えたと説明。キルマン外相からは「食料やシェルター（避難所）、長期的な医療援助をお願いしたい」との要望があったという。
