社会そのほか速
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大阪市内の府営住宅で自治会長の男性が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕されその後、釈放された元副会長の男性が嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
去年５月、大阪市東淀川区の府営住宅の廊下で、当時、自治会長だった大仲正文さんが頭を殴られ殺害されているのが見つかりました。
警察は直前まで大仲さんと一緒にいた鈴木昭・元副会長（６９）を殺人の疑いで逮捕しましたが、大阪地裁は先月１８日に処分保留で釈放し、３１日、「十分な証拠が得られなかった」として不起訴処分としました。
鈴木元副会長は逮捕後、容疑を一貫して否認していました。
「（不起訴は）当然の形であって、心より喜んでいるわけではない」（鈴木昭さん）
不起訴処分について、大阪地検は「公判を維持する十分な証拠が得られなかった」とコメントしています。（01日02:52）
会社を起こす起業までの時間を短縮するための東京開業ワンストップセンターが４月１日にオープンします。
「起業するまでの時間を短縮し、それによって企業が日本に、海外の企業が日本に投資をしようと、そういう大きなきっかけになるのではないか」（安倍首相）
東京開業ワンストップセンターは、外資系やベンチャー企業などが会社を起こす手続きを一元化した日本で初めての窓口で、４月１日にオープンし、国と都が共同で運営します。
これまでは会社を起こすのに必要な申請窓口が各所に分散していましたが、このセンターに必要な各種申請の窓口が集約されました。これにより、これまで会社を作るのに２０日ほどかかっていたのが、３日から４日に短縮されるということです。（31日21:14）
昨年、アメリカで１本の軍事レポートが発表された。米海軍の対中国戦略について警鐘を鳴らすこの報告は、米国防省関係筋で大きな話題となった。
そのレポート名は『ＣＯＭＭＡＮＤＩＮＧ ＴＨＥ ＳＥＡＳ』。ワシントンの国防系シンクタンク「ＣＳＢＡ」の上席研究員、ブライアン・クラーク氏が執筆。急速な軍備拡張を行なう中国に対抗して、米海軍もミサイル迎撃システムを強化すべしと提言したものだ。
もしこの宣言どおりにいけば、自衛隊はこれまでどおり米海軍を頼ることができる。しかし、現実はそう甘くない。
軍事費の削減が続くアメリカにおいて、中東やウクライナよりも緊急度の低い対中国戦略に多くの予算が投じられる可能性は決して高くないからだ。実際、イスラム国やロシアの脅威に手いっぱいのアメリカは「日本の自衛隊に期待する」と米海軍艦隊司令官が発言するなど引き気味…。（関連記事はこちら→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/25/45567/）
在米の国防戦略コンサルタント・北村淳氏が指摘する。
「現状のまま中国側の戦力がさらに増大し、日米艦隊を凌駕（りょうが）していった場合、自衛隊に最前線をおっつけて、太平洋の東方へ“戦略的後退”をしていくシナリオも浮上するでしょう。アウトレンジに撤退して無駄な損害を避けるのは米軍の基本ですから」
前述した、今年１月末の米海軍第７艦隊のトーマス司令官がロイター通信に語ったコメントが以下だ。
「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている。南シナ海の同盟国、盟友国はますます日本に期待するようになるだろう」
すでに米軍の“戦略的後退”が始まっている…というのは、考えすぎともいえないはず。軍事ジャーナリストの古是三春（ふるぜみつはる）氏が語る。
「戦略というのは双方の戦力バランスで決まります。アメリカが『下がる』以上、勢いに乗る中国が『出る』のは必然。日本はそう覚悟すべきです。中国のミサイル戦力は、もう“ゲーム”を始められるほどに充実していますから」
ミサイルの雨あられが降り注ぐ対中最前線に自衛隊が取り残される――。考えたくはないが、仮にそんな状況下で日中間に不測の事態が生じたら？
その場合、自衛隊が最前線の“消耗部隊”となり、そこを中国軍が突破した後、初めて米軍が登場…ということが想定される。当然、自衛隊の被害は甚大だ。そう考えると、もし自衛隊が“矢面”に立たされるのなら現状の装備のままでは明らかに無理がある。…
埼玉県東松山市の駐車場で男女２人が血を流し、倒れているのが見つかりました。このうち２７歳の女性は胸を何度も刺されていて死亡、警察は殺人事件として捜査しています。
３１日午後７時半ごろ、東松山市の駐車場で若い男性がうずくまっているのを通行人がみつけました。
男性は胸から血を流していて近くには乗用車があり、２７歳のエステティシャン・原嶋友梨さんが胸から血を流し運転席から外に向かって倒れていたということです。原嶋さんは、間もなく死亡が確認されました。
胸を４か所ほど刺された跡があり、車内に凶器とみられる包丁が落ちていたということで、警察は殺人事件として捜査しています。
近くにいた男性は重傷で、病院で手術を受けましたが「自分で刺した」と話していたということで、警察はこの男性が事情を知っているとみて調べています。（01日02:01）
公明党は３１日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案に反対する方向で調整に入った。ギャンブル依存症の増加や、賭博合法化への懸念が解消されないことを理由に挙げている。同党幹部が明らかにした。カジノ整備を推進する超党派の議員連盟は４月中旬にも法案を国会に再提出する方針だったが、与党である公明党が反対方針に転じたことで再検討を迫られそうだ。
自民党は法案が再提出されれば賛成する方針。与党内で対応が分かれる異例の事態となるため、公明党内には法案の賛否を各議員に委ねる自主投票にすべきだとの声も残っており、党内でさらに詰める。
