社会そのほか速
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雨に煙る夜の空港に、けたたましい救急車のサイレンが鳴り響いた。広島県三原市の広島空港で、１４日午後８時５分ごろ、韓国・仁川（インチョン）発のアシアナ航空１６２便（エアバスＡ３２０）が着陸時に滑走路をそれて停止した滑走路逸脱事故。着陸寸前に尾翼が誘導装置の無線アンテナに接触、機体は衝撃とともに滑走路にたたきつけられた。一時はエンジンからも煙が出たといい、脱出した乗客は心配そうにけが人を気遣った。
事故機のエアバスＡ３２０には乗客７４人が搭乗、客席は半分ほどが埋まっていた。友人３人で２泊３日の韓国旅行を終えて帰国した広島市の会社員、岡崎みどりさん（５２）は「着陸前、窓越しに右の主翼付近に炎のようなものが見えた。機内でも煙の焦げ臭いにおいがして、死ぬかと思った」と恐怖を語った。３人ともけがはなかったが、頭から血を流して救急車で搬送された乗客もおり、「腰が抜けそうだった」と話した。
ロシア人の男性乗客も「何が起きたのか分からなかった。エンジン部分に火を見た。自分も信じられなかったが、みんなもそうだったろう。ロケットに乗っているような気分だった」と不安そう。
３歳の娘と搭乗していた広島県福山市の保育士、那仁（ならん）真紀さん（４６）は到着１０分前から機体がかなり揺れるのを感じていた。着陸時に「バーン」という音がして、衝撃で前の座席で頭を打ち、額を切った。
隣の娘の体をとっさに手で押さえたが、機内には悲鳴が上がった。客室乗務員が「早く降りてください」と叫び、ドアから脱出した。「機体前方のドア付近から白い煙が入ってきて、爆発すると思った」と緊張した様子。
幼い子供を連れた日本人の女性（３４）は着陸時に「ドーン」という音が聞こえて、機体が止まって窓の外を見ると炎と煙に気づいたという。「到着前から、窓から濃い霧が見えて、着陸できるのか心配していた」と話した。
インドネシア旅行の帰りに仁川経由で広島に戻ってきた広島県庄原市の農業、新宅道和さん（５８）は脱出する際に首をひねるけがをした。広島に到着する手前から気流の影響で機体が上下に揺れるのを感じた。着陸直前には乗客から「キャー」と悲鳴が上がった。着陸後に機体が停止すると、客室内には煙が充満。「冷静に脱出できたが、こんな事故に遭うなんて現実感がない」と振り返った。
日本人男性（２９）は「衝撃の後、機内は電気が消えて、煙が充満した。顔から血を流している人もいた。…
政府は１４日、民間企業などで働く６５歳以上の人も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入った。労働者と勤務先の双方の同意を条件とする方針。現行で６５歳以上の人は雇用保険に新規加入することができない。
少子高齢化が進む国内で労働力を確保するため、政府はより多くの高齢者に働いてほしいと考えている。６５歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し“生涯現役社会”に向けた環境整備を図る。
何歳まで加入を認めるかなど詳細は今後、詰める。労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
東京消防庁は１４日、同日午後５時〜同９時ごろ、東京２３区の１１９番の一部が着信後にすぐに切断されてしまう障害が発生したと発表した。救急や火災対応などへの影響は確認されていないという。
同庁によると、１１９番通報を受ける総合司令室で、２３区から受信した通報の一部が、着信後にすぐ切れる状態が約４時間続いた。切断された通報については、同庁が折り返し電話をして確認作業を実施している。
自民党は、成人年齢に関する特命委員会の初めての会合を開き、成人年齢を２０歳以上と定めている民法や、２０歳未満を保護対象としている少年法などの法律について、年齢の引き下げも視野に検討していくことを確認しました。
成人年齢をめぐっては、今の国会に提出されている選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の付則で、民法や少年法などの法律についても年齢の引き下げを検討し、法制上の措置を講じるよう求めています。
この付則を踏まえて、自民党の成人年齢に関する特命委員会が初会合を開き、すでに、法制審議会が「引き下げるのが適当」との答申を出している民法の成人年齢を、実際に引き下げた場合に影響を受ける法律の検証を進めていくことを確認しました。
また、少年法については、年齢を引き下げることの是非も含めて慎重に議論を進めていくことで一致しました。（14日19:12）
自民、成人年齢に関する特命委員会の初会合(01時32分)
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◇「国際平和支援法」 最大の焦点の国会承認の在り方
政府が１４日の安全保障法制整備に関する与党協議会で示した自衛隊の海外派遣のための「国際平和支援法」（恒久法）では、国会承認の在り方が最大の焦点となる。政府は、迅速な派遣を可能にするため緊急時には「事後承認」としたい考えで自民党も同調。これに対し、公明党は、「例外なき事前承認」により派遣するよう求め、議論は平行線をたどった。
国際平和支援法は、国際社会の平和や安全が脅かされるような事態で、他国軍隊への補給や輸送など後方支援のため自衛隊を海外に派遣するための法律。１４日の協議で自民党は、国会が閉会中や衆院解散時に紛争が発生した場合などを想定し、「緊急を要する事態もある。緊急性を排除して法律を作るべきではない」と主張した。
公明党は従来、国際的な活動で自衛隊を派遣する際には、イラク復興特別措置法やテロ対策特別措置法のように、その都度、特措法を制定するよう求めていた。国会での法案審議自体が歯止めになるとの考えからだった。ただ、恒久法制定は政府・自民党の長年の課題であることから、法整備には同意せざるを得ないと判断。「法案審議と同程度の国会関与を担保するため『例外なき事前承認』を盛り込む」との方針に転じた。１４日の協議でも「国会閉会時でも３日あれば召集は可能だ。衆院解散中は、憲法で規定された参院による緊急集会で対応できる」と訴えた。
国際平和支援法では、外国部隊が武力を行使する活動を支援することになるため、「より厳しい国会承認の手続きが必要になるのは当然だ」（公明党幹部）との主張もある。
周辺事態法を改正する「重要影響事態安全確保法」（重要影響事態法）では現行法通り「緊急時の事後承認」を認める方向。公明党も「日本の平和と安全」に関わることから容認しているが、「国際社会の平和と安全」を目的とする国際平和支援法はより厳格な歯止めが必要と考えている。
一方、政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外で、紛争後の人道復興支援活動や治安維持任務に自衛隊を派遣する条件について、国連決議がなくても、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や欧州連合（ＥＵ）、活動する国の要請がある場合は可能とする方針を示した。
３月にまとめた法案の骨格では、派遣要件を「国連決議または関連する国連決議等がある」にとどめ、公明党は「等」を明確にするよう求めていた。政府の全体像はＵＮＨＣＲ、ＥＵ以外の対象機関を「政令で定める」とし、明示は先送りした。…
