政府は１４日、民間企業などで働く６５歳以上の人も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入った。労働者と勤務先の双方の同意を条件とする方針。現行で６５歳以上の人は雇用保険に新規加入することができない。

　　少子高齢化が進む国内で労働力を確保するため、政府はより多くの高齢者に働いてほしいと考えている。６５歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し“生涯現役社会”に向けた環境整備を図る。

　　何歳まで加入を認めるかなど詳細は今後、詰める。労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。