自衛隊を増強した方が良いという意見が30％と高水準をマークしたことが内閣府の行った世論調査で分かった。これは前回の調査（2012年1月）から5ポイントも高く、調査を開始した 1969年以降最高だ。その他の割合は今程度でよいという意見は59％、縮小した方がいいと言う意見が5％だった。

　　この高水準を記録した背景には戦争の危険性を感じているという懸念から来るものがある。実に回答者の4分の3以上にあたる75.5％が戦争の危険性を感じているとのことだ。中国の軍事的拡張、アジア太平洋地域の軍事バランス、イスラム国のテロ問題などがそうした懸念事項の要因となっている。

　　元々自衛隊を増強した方が良いという意見は10％にも届かなかった。自衛隊増強を求める声が大きくなったのは北朝鮮の核・ミサイル開発に危険性を感じてからのことである。それでも10％台に留まっていた。それが前回調査で一気に25％近くにまで近づいた。この高水準は楸瑛的自衛権の行使容認などを含む安全保障法制の整備を急いでいる安倍政権にとって後押しとなるだろう。

　　このように自衛隊とは軍事的な物ばかりが取りざたされているが、自衛隊の仕事はそれだけではない。自衛隊の仕事内容は大きく分けて三つある。不審船などを確保し、日本への侵入を防ぐ防衛活動、台風や地震など大規模な災害が発生した際の緊急救助活動、世界的平和を保つため国際社会に貢献する国際平和協力活動だ。

　　4年前の3月11日。東日本の大災害から被災者を救い続けているのは自衛隊の力によるものも多い。もちろんまだその傷跡は言えていないが、彼らの残した功績は計り知れない。また、自衛隊の好印象が92％と好記録を残している。自衛隊増大を求める声が多い中、縮小を求める声も5％と少なからずある。しかし、復興はまだまだ十分と言える位置まで来ていない。世間の声、隣国、紛争地域などの動向を見て自衛隊のバランスを調整した時この5が0になる可能性はある。（編集担当：久保田雄城）