新潟水俣病の未認定患者ら１１人が国と新潟県、原因企業の昭和電工を相手に１人１２００万円の損害賠償などを求めた第３次訴訟の判決が２３日、新潟地裁であった。大竹優子裁判長は昭和電工に一部原告への賠償を命じたが、国と県への請求は棄却した。

　　新潟水俣病をめぐる判決は１９９２年の第２次訴訟第１陣の判決以来、２３年ぶり。過去の判決でも国の責任は認められていなかった。

　　訴状などによると、原告は新潟市と同県阿賀野市で出生した４０〜８０代の男女で、工場排水に含まれるメチル水銀に汚染された阿賀野川の魚介類を食べたことにより、手足のしびれやめまいなどの症状が出ていると主張。工場排水を長年排出し続けた昭和電工に加え、国や県は排水を規制するなど水俣病の発生、拡大を防止する義務を怠ったと訴えていた。

　　国や県などは「症状は他の病気に起因するもので、水俣病とは言えない」などと主張していた。