自民党の谷垣禎一幹事長は安倍総理の施政方針演説について「非常に分かり易いメッセージを出していたと思う」と評した。

　　谷垣幹事長は安倍総理が安保法制について「平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。国際情勢が激変する中で、その歩みを更に力強いものとする。国民の命と幸せな暮らしは、断固として守り抜く。そのために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めてまいります」と演説するにとどまったことに、記者団から、あまり触れていなかったのではないかと問われ「今、細部の設計段階のところだから。ただ、切れ目のないものにしていくということは言っておられたので」と踏み込んだ演説がなかったことにも理解を示した。

　　谷垣幹事長は安保法制の具体の与党協議は１３日からスタートするとし「昨年７月の合意に基づいて、これから具体的に細部の設計について話し合われていくことになる」とした。

　　また、国会での質問については「国民に分かり易く、理解・納得していただけるように質問をしていきたい」と語った。国会質疑は１６日から始まる。（編集担当：森高龍二）

　維新の党の江田憲司代表は１２日、国会議員が自主的に歳費を返納できるようにする法案を今国会に提出すると発表した。

　　江田代表は「党では議員の歳費３割カット法案を出しているが、他の各党会派に賛同してもらえない。なので、国会議員が自主的に判断して返納できるような法律をつくりたい」と語った。

　　江田代表は「現行では公職選挙法で国会議員が歳費を国に返納することは違法寄付にあたるとして禁止されている。閣僚は現在、特別法をつくって閣僚の給料の３割を返納している。同じように、国会議員も返納したいと思う人は返納できるようししたい。そして有効にお金を国が使えるようにしたい。この法案は来週中に提出したい」とした。

　　江田代表は１６日の国会質問でも「安倍総理に強く、求めたいと思う」と断言した。江田代表は「国会議員歳費３割カット法案が通れば、こんなことを行う必要などないのに」と身を切る改革への他の党の姿勢を嘆いた。

　　江田代表は「国民は増税に苦しんでいるのに、国会議員の報酬がアップし、国家公務員人件費総額が８００億円増えるなど、こんなバカなことはない。国会の非常識を打破するためにも、自主返納を認めること程度のことはやらなくては」と、法案を通すよう他党をけん制した。（編集担当：森高龍二）