社会そのほか速
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岸田文雄外務大臣は２８日、国連本部で開かれている核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会で一般討論演説を行い、「原子力の平和的利用は重要」とし「原子力の平和利用イニシアティブに対し向こう５年間で総額２５００万ドルの拠出を行う。東電福島第一原発事故を踏まえ、国際的な原子力安全の強化に貢献していく」と演説した。
また核兵器削減へ、その前提となる「核戦力の透明性の確保」を強く求めたほか、世界の政治指導者や若者らの広島や長崎への訪問などを要請した。
この中で岸田外務大臣は「日本は本年８月末に広島で国連軍縮会議や包括的核実験禁止条約賢人会合を開く。１１月には長崎でパグウォッシュ会議世界大会を開催する。来年は主要先進国首脳会議の議長国として、サミット及び関係閣僚会合を開催する。日本を訪れる各国の政治指導者にも被爆地に足を延ばしていただきたい」と広島、長崎への来県を呼びかけた。
この日の一般討論演説で、岸田外務大臣は「世界にはいまだ１万６０００発を超える核兵器が存在し、核軍縮・不拡散の取組を逆行させるような動きもある。今こそ核軍縮の動きを加速化していく必要がある」と冒頭に訴えた。
そして、核軍縮のために５つの重視すべきことをあげ、「核兵器国には，数値情報を伴う具体的かつ定期的な報告を行うよう求める」と核戦力保持の透明性確保をあげ、２点目に「これまでの米ロの戦略核の削減だけではなく、核兵器を保有するすべての国がすべての核兵器を削減すべき」だと提起した。
また、３点目に「核兵器の非人道的影響の認識を共有し，「核兵器のない世界」に向けて結束すること」。４点目に「核兵器国を含め，政治指導者や若者に広島と長崎を訪れ自らの目で被爆の実相を見ていただきたい」。５点目に「地域の核拡散問題の解決」をめざすことをあげた。（編集担当：森高龍二）
普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することが普天間飛行場の危険除去、継続使用回避の唯一の解決策であると日米両国の閣僚が再確認した。名護市辺野古への新基地建設には断固反対との沖縄県民の思いは２国間閣僚会合では反映の余地は全くなかったよう。
日米安全保障協議委員会（外務・防衛閣僚会議、２＋２）の共同発表では「普天間飛行場の代替施設（ＦＲＦ）をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した」としている。
また「閣僚は、この計画に対する日米両政府の揺るぎないコミットメントを再確認し、同計画の完了及び長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を達成するとの強い決意を強調した」とした。
また「米国はＦＲＦ建設事業の着実かつ継続的な進展を歓迎する」と共同文書において明示した。
辺野古への代替施設建設に反対している社民党の又市征治幹事長は「沖縄の民意を踏みにじり、対米公約を錦の御旗に新基地建設を押しつける姿勢は許すことはできない」と談話を発表した。政府に対する沖縄の反発が強まるのは必至で、いかに理解を得るか、政府・与党の努力、取り組みが改めて問われることになる。（編集担当：森高龍二）
愛知県警半田署は２９日、父親の遺体を自宅に放置したとして死体遺棄容疑で、同県半田市のアルバイト新美徳雅容疑者（５１）を逮捕した。同署によると、「収入が少なく、父の年金受給の停止を恐れた」と容疑を認めている。
半田署は２８日、新美容疑者のマンションの寝室で白骨化した遺体を発見。同居する父親で無職の進さん（８２）とみて、同署が身元を確認していたところ、新美容疑者が「仕事から帰ったら父が死亡していた」と話したため、同容疑で逮捕した。
逮捕容疑は２０１２年５月ごろ、自宅で進さんが死亡したのを知りながら、届け出ずに放置した疑い。
政府は、春の叙勲の受章者を発表しました。元東京都知事の石原慎太郎さんや落語家の桂文枝さんなど、合わせて４０８７人が受章しました。
「何でもらうの？長くやったから長生きしたからってこと？もらうものはもらいますけど、何というのかな、せっかくの記念だから。やることはやってきたと思います。都知事になっても下手な大臣なんかより長いことやってるし、大きな権限ありますし」（作家・石原慎太郎さん〔旭日大綬章受章〕）
最高位の旭日大綬章には、元東京都知事で作家の石原慎太郎さんら、１０人が選ばれました。
「お客さんの前でやったときに、ドカンという本当に大きな笑いを聞いたときに、『よし、もっと面白いものを作ったろう』という気持ちにならせていただける。これからも一層努力して上を目指していきたいと思います」（落語家・桂文枝さん〔旭日小綬章受章〕）
また、芸術と文化の分野では、落語家の桂文枝さんに旭日小綬章が贈られました。
今年の春の叙勲では合わせて４０８７人が受章し、このうち女性は２００３年の制度改正後、最多となる３８６人でした。（29日05:00）
政府・与党が整備を進めている新たな安全保障法制について、民主党は「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とする見解を正式に決めました。
２８日に正式決定した民主党の見解では、安倍内閣が去年、閣議決定した集団的自衛権の行使を可能とする新たな「３要件」は、「専守防衛の根幹から明らかに逸脱している」などとした上で「集団的自衛権の行使は容認しない」と明記しています。
また、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は認めず「特措法を検討する」としたほか、周辺事態法の改正は「『周辺』の概念を堅持する」としています。
「安倍政権の進める集団記自衛権の行使は容認しない。未来永劫ないのかといえば、それはいろんなことがこれからもありうるわけですから、すべてにわたって未来永劫否定するという、イデオロギー的な考え方は我々はとらない」（民主党・岡田克也代表）
ただ、岡田代表はこのように、将来的には集団的自衛権の行使を容認する可能性を否定しませんでした。（28日16:44）
