普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することが普天間飛行場の危険除去、継続使用回避の唯一の解決策であると日米両国の閣僚が再確認した。名護市辺野古への新基地建設には断固反対との沖縄県民の思いは２国間閣僚会合では反映の余地は全くなかったよう。

　　日米安全保障協議委員会（外務・防衛閣僚会議、２＋２）の共同発表では「普天間飛行場の代替施設（ＦＲＦ）をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した」としている。

　　また「閣僚は、この計画に対する日米両政府の揺るぎないコミットメントを再確認し、同計画の完了及び長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を達成するとの強い決意を強調した」とした。

　　また「米国はＦＲＦ建設事業の着実かつ継続的な進展を歓迎する」と共同文書において明示した。

　　辺野古への代替施設建設に反対している社民党の又市征治幹事長は「沖縄の民意を踏みにじり、対米公約を錦の御旗に新基地建設を押しつける姿勢は許すことはできない」と談話を発表した。政府に対する沖縄の反発が強まるのは必至で、いかに理解を得るか、政府・与党の努力、取り組みが改めて問われることになる。（編集担当：森高龍二）