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自民党と維新の党などは、国内にカジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進するための法案を国会に再提出しました。
「これから２１世紀の日本は、大規模な観光で所得を上げていかなければならない。その起爆剤として、大規模のＩＲ施設というのは必要なんですね」（ＩＲ議連・細田博之会長）
自民党と維新の党、次世代の党が国会に再提出した法案は、国が定めた特定の区域にカジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進するためのもので、カジノの合法化を目指す超党派の議連がまとめました。
法案は当初、おととしの１２月に提出されましたが、去年の臨時国会で衆議院が解散になったため廃案となり、今回の再提出にあたっては日本人に一定の入場規制を課すことなどの修正が盛り込まれました。
自民党などは今の国会での成立を目指していますが、与党・公明党が法案の共同提出を見送るなど慎重なうえ、国会の審議日程も詰まっていることから、成立の見通しは立っていません。（28日19:01）
国際緊急援助隊の自衛隊約１１０人のうち、第１陣の医官ら２１人が２９日未明、東京・羽田空港から出発した。ネパールで医療援助活動を行う。医療活動に必要な物資などを航空自衛隊の輸送機で運ぶ任務も始める予定。【町田徳丈】
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社民党の福島副党首が国会で安全保障関連法案を「戦争法案」と表現したことについて、自民党が発言の修正を求めていましたが、そのまま議事録に記録されることになりました。
「安倍内閣が５月１５日、１４本から１８本以上の戦争法案を出すと言われています」（社民党・福島みずほ副党首〔４月１日：参院予算委〕）
今月１日の参議院予算委員会で社民党の福島氏が安全保障関連法案について「戦争法案」と表現したことに対し、自民党は「不適切だ」として発言の修正を求めていました。しかし、２８日になって自民党が修正要求を取り下げ、委員長から各党に対し福島氏の発言をそのまま議事録に記載することが伝えられたということです。
「まさに言葉が奪われる、言葉狩りだと思っていて、まったく納得いきません。これは、表現の自由に対するすさまじい侵害だ、というふうに思います」（社民党・福島みずほ副党首）
福島氏はこのように批判したうえで、「不適切といって削除修正を要求しながら、なぜ取り下げるのか理由を聞きたい」と述べました。今回の発言修正の要求をめぐっては、民主党や維新の党からも批判が出ていました。（28日20:17）
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那覇市の沖縄県庁前で２８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する大規模な県民集会が開かれた。６３年前の１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本から切り離されて正式に米国統治下に入ったため、沖縄でこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。雨の中、集会に約２５００人（主催者発表）が参加。２８日に移設を再確認した日米両政府に対し「辺野古新基地ノー」と強い抗議の声を上げた。
米国統治下時代、米軍は武装兵を出動させて土地を強制接収する「銃剣とブルドーザー」で基地を拡大。全国の０．６％の面積の沖縄に７４％の米軍専用施設が集中する現在の基地問題につながっている。米国統治は沖縄が本土復帰を果たした７２年まで２７年間続いた。
日米両政府は２８日未明の共同文書で、辺野古移設を「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と改めて確認。集会で沖縄２区選出の照屋寛徳衆院議員（社民）は「こともあろうに『屈辱の日』に合わせ、日米両政府は『辺野古が唯一の解決策』と決めた。絶対に許せない」と批判した。
辺野古に隣接する「二見以北住民の会」の松田藤子会長は「６３年前の４月２８日は沖縄に米軍基地が集中する起源となった日。日米安保が必要ならば、基地は日本全体が平等に分けて持つべきだ。私たちが必死になって基地ノーを叫ぶのは、不公平があるからだ」と訴えた。
集会には、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や那覇市の城間幹子市長も参加。集会後は中心街でデモ行進を行った。【佐藤敬一】
北東側から見た小笠原諸島・西之島。手前の海岸から水蒸気が立ち上っている＝２７日（海上保安庁提供）
海上保安庁は２８日、噴火活動が続く小笠原諸島・西之島（東京都）の観測結果を公表した。噴火の頻度は毎分２～３回となり、３月の観測時から半減した。火山活動が沈静化している可能性があるが、再び活発になる恐れもあり、海保は警戒を続けている。
海保によると、３月時点では溶岩片などを含んだ噴火が毎分５～６回観測されたが、今回は白い噴煙が中心だった。３月時点で懸念された爆発的噴火の兆候は見られなかったという。
噴火で形成された山の北東側斜面には溶岩の流出口ができ、溶岩の一部が海岸まで流れ、水蒸気を上げていた。２７日の観測時は上空に雲が広がり、島の大きさは測定できなかった。
