那覇市の沖縄県庁前で２８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する大規模な県民集会が開かれた。６３年前の１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本から切り離されて正式に米国統治下に入ったため、沖縄でこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。雨の中、集会に約２５００人（主催者発表）が参加。２８日に移設を再確認した日米両政府に対し「辺野古新基地ノー」と強い抗議の声を上げた。
　
　　米国統治下時代、米軍は武装兵を出動させて土地を強制接収する「銃剣とブルドーザー」で基地を拡大。全国の０．６％の面積の沖縄に７４％の米軍専用施設が集中する現在の基地問題につながっている。米国統治は沖縄が本土復帰を果たした７２年まで２７年間続いた。
　
　　日米両政府は２８日未明の共同文書で、辺野古移設を「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と改めて確認。集会で沖縄２区選出の照屋寛徳衆院議員（社民）は「こともあろうに『屈辱の日』に合わせ、日米両政府は『辺野古が唯一の解決策』と決めた。絶対に許せない」と批判した。
　
　　辺野古に隣接する「二見以北住民の会」の松田藤子会長は「６３年前の４月２８日は沖縄に米軍基地が集中する起源となった日。日米安保が必要ならば、基地は日本全体が平等に分けて持つべきだ。私たちが必死になって基地ノーを叫ぶのは、不公平があるからだ」と訴えた。
　
　　集会には、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や那覇市の城間幹子市長も参加。集会後は中心街でデモ行進を行った。【佐藤敬一】