政府・与党が整備を進めている新たな安全保障法制について、民主党は「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とする見解を正式に決めました。
　　２８日に正式決定した民主党の見解では、安倍内閣が去年、閣議決定した集団的自衛権の行使を可能とする新たな「３要件」は、「専守防衛の根幹から明らかに逸脱している」などとした上で「集団的自衛権の行使は容認しない」と明記しています。
　
　　また、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は認めず「特措法を検討する」としたほか、周辺事態法の改正は「『周辺』の概念を堅持する」としています。
　
　　「安倍政権の進める集団記自衛権の行使は容認しない。未来永劫ないのかといえば、それはいろんなことがこれからもありうるわけですから、すべてにわたって未来永劫否定するという、イデオロギー的な考え方は我々はとらない」（民主党・岡田克也代表）
　
　　ただ、岡田代表はこのように、将来的には集団的自衛権の行使を容認する可能性を否定しませんでした。（28日16:44）