社会そのほか速
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ヤマハ発動機株式会社とヤマハモーターエレクトロニクス株式会社（YEJP）は、1993年より製造を開始した電動アシスト自転車用ドライブユニットの累計生産台数が300万台に到達したことを記念し、4月10日に静岡県森町のYEJP本社工場にてセレモニーを行った。 セレモニーでは、ヤマハ発動機生産本部長の山地勝仁氏、YEJP代表取締役社長の五條健利氏をはじめ両社関係者ら約50名が列席。 ヤマハ発動機ビークル＆ソリューション事業本部長の加藤敏純氏は、「22年前、この工場から世界で初めて電動アシスト自転車が産声をあげました。品質追求と製品進化への努力の結果、現在では国内だけでなく海外でも多くのお客様に愛されています。これからも世界のお客さまに感動を届けられるよう、一丸となって電動アシスト自転車のさらなる進化・発展に取り組みたい」と述べた。 YEJPは、電動アシスト自転車「PAS」シリーズに搭載するドライブユニットを生産している。国内外自転車メーカー向けドライブユニットの生産を行っており、生産台数は2013年は約24万台、2014年は約31万台。2015年は約35万台を計画している。 ヤマハ発動機は2013年10月に欧州向けに新開発ドライブユニット「PWシリーズ」の供給を開始、2015年1月には国内向け小型・軽量次世代ドライブユニットを搭載したPASシリーズを発売し、国内外市場に向け電動アシスト自転車事業のさらなる拡大を目指している。
東京電力と中部電力が火力発電事業の包括提携に伴い、４月に折半出資で設立する新会社の名称を「ＪＥＲＡ（ジェラ）」に決めたことが１０日、分かった。来週にも発表する。
社名はＪＡＰＡＮ（日本）とＥＲＡ（時代）を組み合わせた。新会社は燃料調達などを手掛け、日本を代表するエネルギー事業者として時代に先駆けた経営方針を打ち出したい考えだ。
新会社の会長には東電の内藤義博取締役、社長には中部電の垣見祐二専務執行役員を充てる人事が固まっている。
新会社の本社所在地は海外との取引が多くなることを踏まえ、東京都中央区に置く方針だ。
［東京 １０日 ロイター］ – 日経平均株価＜.N225＞が１５年ぶりに２万円台を回復した。海外投資家を引きつけた「アベノミクス」、黒田東彦日銀総裁による「バズーカ緩和」の円安効果、さらに世界的な緩和マネーが株高を演出。今後は公的マネーなどによる債券代替の買いも期待されている。
２０２０年の東京オリンピックまで株高は続くのか。一部では、消費再増税、量的・質的緩和の出口戦略、企業業績という３つのハードルが意識されている。
＜売る材料のない相場＞
２０１２年１１月、いわゆる「近いうち解散」で民主党政権が終えんを迎え、同年１２月には自民党の安倍晋三首相による新政権が誕生した。１３年４月には日銀が異次元緩和を打ち出したことも追い風に、日経平均は１２年１１月安値からきょうの高値まで１万１３８６円高、２．３倍の大幅な上昇をみせている。
原動力となったのは、海外投資家の動きだ。日経平均が１年間で５６．７％上昇した１３年、海外投資家は現物と先物で日本株を約１５兆円買い越した。
海外勢の買い越し額が約７０００億円に減少した１４年の上昇率は７．１％に鈍化したものの、今年２月以降の株高局面では、月間ベースで海外勢は買い越し姿勢を再び強め、大台突破の原動力となった。
世界的にみれば、株高は日本のみの現象ではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「年初来の株価パフォーマンスをみれば、量的緩和を開始した欧州、追加緩和を示唆する中国、そして日本の順番となっている」と指摘。緩和マネーが世界各地の株価を押し上げているのが現状だ。
また、外為市場では１１年に１ドル７５円台を付けたドル／円相場も、足元は１２０円台までドル高／円安が進行。トヨタ自動車＜7203.T＞やパナソニック＜6752.T＞など輸出関連企業が収益面でＶ字回復を遂げた。
円安基調の継続による好業績への期待感に加え、配当性向の引き上げなど株主還元策を強化する上場企業の動きも評価されている。
さらに、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いには余力がみられるほか「公的年金に加え、今後はゆうちょやかんぽなどの新たなプレーヤーの台頭も期待され、上昇基調は続く公算が大きい」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）との見方も出ている。
強気が支配する今の市場では、日経平均が今年中に２万円に達成することは、ほぼコンセンサスとなっていた。今後も「売る材料も過熱感もなく、じりじりと上昇する相場が続いていくだろう」（中堅証券）との見通しが広がっている。
＜現実味薄い３万円回復＞
１３年９月には、２０２０年の東京オリンピック開催が決定。株式市場にとどまらず、経済全体にとっても明るい材料となっている。
しかし、オリンピックイヤーまでの日経平均３万円台回復という「ばら色の未来」を想像する市場関係者は、今のところ少数派。消費再増税、量的・質的緩和の出口戦略、企業業績という３つのハードルが待ち受けているためだ。
日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは「東京五輪でインフラ需要などは出てくるが、景気の回復基調が強固ではないなかで、消費再増税を実施し経済に悪影響を及ぼすこととなれば、海外投資家が日本株買いに動く大前提が崩れる」と話す。税率の１０％への引き上げは１７年４月に延期されたものの、国内景気の先行きは予断を許さないのも事実だ。
さらに国内では２０２０年までの間、日銀の量的・質的緩和政策の出口戦略が議論されることも想定される。金利が上昇し円高圧力が強まれば、国内の輸出関連企業の業績に一定の影響を及ぼす可能性も考えられる。グローバルにみても「いまの金融緩和環境がいつまでも続かないリスクも、考慮に入れておくべきだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸氏）との指摘もある。
企業業績の先行きも不透明だ。９日時点の日経平均のＥＰＳ（１株利益）は１１２５円。予想ＰＥＲ（株価収益率）は１７倍台後半にある。
予想ＰＥＲが同水準で推移し、日経平均が３万円台を付けるためには、ＥＰＳが５０％以上増加しなければならない。急激な円安進行がこれ以上見込みにくい中で、さらなる成長率の積み増しは「現実味に欠ける」（国内証券）との見方も多い。
もっとも「来年以降も上昇トレンドを描くためには、８９０兆円に上る家計の現預金が投資の果実を得るようにならなければならない。そうすれば日経平均３万円も夢ではないだろう」（岡三証券の石黒氏）との声もある。
市場では、日経平均の２万円回復は通過点に過ぎないとの強気な見方も多い。相場格言の中には「懐疑の中で相場は育つ」との言葉もある。
(長田善行 編集：田巻一彦)
ヤフオクドーム近くにある九州最大級のライブハウス「Ｚｅｐｐ（ゼップ）福岡」（福岡市中央区）が、来年５月８日で営業を終了することが１０日、わかった。入居する商業施設「ホークスタウン」が改装するためという。運営会社の親会社のソニー・ミュージックエンタテインメントは「稼働もよかったが残念。他の場所で営業を続けられないか検討している」としているが、移転先のめどは立っていないという。
【写真】ヤフオクドーム近くのホークスタウンにあるライブハウス「ゼップ福岡」＝福岡市中央区
ゼップ福岡は１９９９年オープンで、立ち席で最大約２千人収容できる。サザンオールスターズの桑田佳祐さんやサックスのソニー・ロリンズさん、ボブ・ディランさんらがステージに立ってきた。
ホークスタウンにはアイドルグループ「ＨＫＴ４８」の専用劇場などもある。施設を保有する三菱地所はこれらのテナントについて「当面は現状のまま営業を続けたい。改装は検討しているが内容は未定」としている。（星賀亨弘、村上晃一）
○今の日本株を動かしているのは、外国人
4月10日朝9時7分、日経平均は20,006円をつけた。15年ぶりの2万円回復である。その後、利益確定売りが出て大引けは2万円を割れたが、堅調地合いが続いている。
下がったら買おうと思っていた個人投資家には乗り遅れたと感じる人もいる。大きな押し目なく上がり続ける日本株に、「いったい誰が買っているのか?」とあきれる向きもある。
今の日本株を動かしているのは、外国人だ。外国人投資家は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値を叩いて売る傾向がある。このため、外国人が日本株を買い越した月は日経平均が上昇し、売り越した月は下落という傾向が過去20年以上にわたって続いている。足元、日経平均が2万円をつける上昇を主導したのも外国人である。
○外国人と並んで日本株を動かす大きな存在が日本の公的資金「GPIF」や「日銀」
一方、昨年から、外国人と並んで日本株を動かす主体として大きな存在となったのが、日本の公的資金である。約130兆円の運用資産を持つ公的年金GPIFと日本銀行がその中心である。昨年、信託銀行が日本株を2.8兆円買い越しているが、ほとんどが信託勘定を使った公的年金の買いと考えられている。また日本銀行も、年間3兆円のペースでETF(指数連動型上場投資信託)を買っている。
日本株を上昇させているのは外国人投資家と公的資金、と総括できる。ただし、公的資金の買いタイミングは、外国人投資家とはやや異なる。外国人投資家が高値を追って買っていく傾向があるのに対し、公的年金や日本銀行は、日経平均が上昇する時は買いを減らし、下がった時に買いを増やす傾向がある。
外国人の買いで日経平均が上昇する時、公的資金の買いは減少し、外国人が売って日経平均が下がる時に、公的資金の買いが増える傾向がある。3月は、外国人が5,305億円日本株を買い越して日経平均が上昇したので、主に公的資金の動きを表す信託銀行は、1,225億円の売り越しとなっている。
今の日本株を官製相場という人がいる。確かに、下がりそうになるとすかさず公的資金が日本株を買う展開は、官製相場の色彩を帯びている。ただし、最後には外国人投資家が上値を買っている。外国人が自らの投資判断で上値を買っている今は、まだ官製相場とは言えないだろう。
○なぜ外国人投資家は今、日本株を積極的に買ってくるのか?
では、なぜ外国人投資家は今、日本株をそんなに積極的に買ってくるのだろうか。…
