社会そのほか速
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2015年4月10日（金）、西鉄天神高速バスターミナル（福岡市）と大宮営業所（さいたま市）を結び、走行距離が1152kmにもなる日本最長の高速バス「Lions Express（ライオンズエクスプレス）」が、5月16日（土）出発便を最後に運行を休止することが明らかになりました。
「Lions Express」は西日本鉄道グループの西鉄高速バス（福岡市）と、西武鉄道グループの西武観光バス（埼玉県所沢市）が共同で、2011年12月8日に1日1往復の運行を開始した夜行高速バス。途中、YCAT（横浜駅）、池袋駅東口、大宮駅西口を経由します。
西日本鉄道によるとこれまでビジネス客や観光、レジャー客を中心に約4万5000人がこの「Lions Express」を利用したといいますが、利用者数の伸び悩みから「これ以上の運行継続は難しい」と判断したそうです。
4月10日現在のダイヤは、上りが西鉄天神高速バスターミナル発17時35分、YCAT着6時57分、池袋駅東口着7時54分、終点の大宮営業所着は8時45分。下りが大宮営業所発17時35分、池袋東口発18時30分、横浜（YCAT）発19時40分、終点の西鉄天神高速バスターミナル着は8時55分。全区間の所要時間は15時間10分から20分です。
使用車両は4列シートで定員34名、トイレ付きで、運賃は日によって異なり大人片道8300円から12300円の設定。西鉄高速バスの車両には往年のプロ野球球団「西鉄ライオンズ」の、西武観光バスの車両には「埼玉西武ライオンズ」のデザインが描かれています。
画像をトリミングするためだけに『Adobe Photoshop』や『GIMP』を立ち上げるのは馬鹿げています。こうした強力なツールが必要な場面もありますが、もっとシンプルなアプリで十分な時もあります。この記事では、特によく行う画像編集作業を、簡単な無料オンラインツールで済ませる方法を紹介します。
米LifehackerでPhotoshopの代替ソフトについて読者アンケートを行ったところ、圧倒的に人気があったのは『GIMP』でした。とはいえ、GIMPもそれなりに容量が大きく、動作の重いアプリです。ちょっとしたトリミングや、色の簡単な補正ができれば十分、という人にとって、包括的な画像編集アプリの最高峰を選ぶ必要はありません。ここでは、特によく行ういくつかの画像編集作業について、さまざまな無料ツールを比較したうえで、それぞれの作業に最適なものを紹介します。もしあなたが、ごく簡単な画像編集作業を毎日のように行っているのなら、わざわざGIMPを立ち上げて、操作が完了するまで待つよりも、こうした手軽なツールを使ってみてはいかがでしょうか。なお、この記事で取り上げた画像編集アプリはすべて、ウェブブラウザで作業ができるので、どのプラットフォームからでも利用できます。
トリミング：『Fotor』
画像のトリミングといってもさまざまです。画像の端に写っているものを取り除くだけの簡単な作業の場合もあれば、画像の解像度を一定の数値に合わせるなど、厳密さが求められる場合もあります。Fotorは、無料アプリとしてはとても強力なトリミングツールをいくつか提供してくれます。自由な形でトリミングできるほか、トリミングせずに画像サイズだけ変更したり、ピクセル数を指定してトリミングしたりもできるのです。Facebookのカバー写真のように、よく使うサイズについては、プリセットで用意されています。トリミングは以下の手順で行います。
『Fotor』のサイトにアクセスします。「画像加工する」ボタンをクリックします。トリミングしたい画像を選びます（ブラウザの設定でプラグインをブロックしている場合、Fotorではプラグインを使用するよう、設定を変更する必要があります。そうしておかないと、画像のアップロード画面で固まってしまいます）。左側のメニューから「切り取り」を選びます。ドロップダウンメニューで条件を指定します。その下の入力欄で画素数を指定することもできます。…
■不動産活用で税対策を講じる富裕層が急増！
相続税の増税や所得税の最高税率引き上げを始め、個人の税負担が増加している。国は膨大な借金をカバーできず資産を持つ富裕層をターゲットに動き始めている。
富裕層の中には、今後、日本での税負担が増加することを見越し、海外移住を検討している方も出てきているが、海外移住の際に「株式等の含み益に対して所得税を課税すること」が検討されはじめている（2015年7月予定）。また、先の税制改正での相続税の増税も大きな負担だ。
国はマイナンバー制度（社会保障と税番号制度）を導入し、個人のお金の流れを見えやすくすることで税の取りこぼしをなくすことを目的に動き始めている。
このような個人の税負担増の流れに対して、不動産活用で税対策を講じる富裕層や投資家が急増している。その具体的な中身とはどのようなものなのだろうか。
■富裕層が注目する不動産を絡めた税対策とは？
今、注目されている不動産を活用した税対策のひとつに、「住宅取得等資金の贈与税非課税枠の延長・拡充」がある。これは住宅を取得しようとする者に、父母や祖父母の直系尊属からの贈与があった場合、限度額までが非課税になる制度だ。
2014年末まで1000万円だった非課税枠が、2015年には1500万円、2016年10月には3000万円まで大幅拡充されるということで、孫への贈与を行えば「相続税を１回飛ばすくらいのメリットがある」という方もいる。大きな節税効果があるため、活用を検討しはじめている方は多い。
手元の現金や預貯金を不動産投資に回して、税対策を考える人も増えている。現金よりも不動産によって相続した方が相続税は抑えやすい。これは、相続時の不動産評価が実勢価格よりもおおむね低くなるためだ。
さらに、年間の家賃収入がおおむね1000万円超の投資家の間では、法人化して資産管理会社を設立することで税金を抑えるケースも目立つ。税金を納める形態は、個人で家賃収入を得れば所得税だが、法人として受け取れば法人税となり、税率等の違いから同じ額の家賃収入でも法人の方が手取りの金額が多くなることがあるからだ。
今後、「個人増税・法人減税」の傾向が強まると言われているため、さらに所得税と法人税の税率差は大きくなるかもしれない。
■富裕層が注目する海外不動産を絡めた税対策
国内にとどまらず、グローバルな視点で不動産活用を行う人も出始めている。…
東京建物と三井不動産は１０日、東京駅前の東京・八重洲地区で高さ２４０メートルを超える超高層ビルを建設する計画をそれぞれ発表した。大規模なバスターミナルなども整備する。駅前の利便性を高め、東京の国際競争力を伸ばせるという。
東京建物は、中央区八重洲１丁目に高さ約２５０メートル、地上５４階、地下４階の超高層複合ビルを建設する。オフィスのほか、店舗、バスターミナル、会議場、医療施設などが入る予定だ。
三井不動産も八重洲２丁目に高さ約２４５メートル、地上４５階、地下４階の超高層複合ビルを建設する。区立小学校やホテル、店舗なども入る計画だ。
トヨタ自動車は１０日、１人乗り超小型電気自動車（ＥＶ）「ｉ－ＲＯＡＤ（アイロード）」を複数のドライバーで共同利用するカーシェアリングの実証実験を東京都内で始めた。日産自動車も実証実験を進めており、超小型ＥＶの実用化に向けた動きが広がっている。
トヨタはパーク２４と共同で９月末まで実証実験を実施する。パーク２４の管理する有楽町の駐車場で貸し出し、東京タワーや浅草など都内５カ所で返却できる。料金は１５分４１２円で最大２時間３０分の利用が可能だ。
これまで本社のある愛知県豊田市とフランスのグルノーブル市で超小型ＥＶの実証実験を実施。交通網の発達した東京都心で実験し、利用者のニーズを把握する。
アイロードの場合、１度の充電で走行できる距離が３０～４０キロと、通常の乗用車に比べると短い。普及には充電場所の充実など、インフラ整備が不可欠となる。
一方、日産は２０１３年秋から横浜市で超小型ＥＶ「日産ニューモビリティコンセプト」のカーシェアリング実証実験を「チョイモビ ヨコハマ」という親しみやすい名前で行っており、今年３月からは、横浜市内の大規模団地でも実験を始めた。
ＥＶを含む１～２人乗りの超小型車両は、環境負荷が低く、公共交通機関網の補完や高齢者の外出促進など新たな交通手段としても注目されている。ただ、国土交通省によると現在の普及台数は２００台に満たないといい、同省は安全基準の緩和を含めた認定制度の見直しを進め、メーカーなどを後押しする考えだ。
