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［ウィノナ（米ミネソタ州） １４日 ロイター］ – 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は１４日、年内に利上げするのは「不適切」との認識を示した。その理由として、２％のインフレ目標の達成が遅れるためと説明した。完全雇用という、もう一つの責務にも相反すると強調した。
大学で行う講演の原稿で明らかになった。
総裁は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年内、現行水準に据え置くことが、目標達成への最良の道だ」との見方を示した。
ＦＲＢ内部では、労働市場の改善などを理由に、年内の利上げ実施がほぼコンセンサスになっており、６月の利上げを主張する声もある。
また、米国では物価下落のリスクは低いとした上で、低い賃金上昇がインフレ率の押し下げ要因になる可能性はあるとの見方を示した。
コチャラコタ総裁はいわゆるディスインフレの可能性について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％に向かうのではなく、遠ざかることを意味することから不安材料だと指摘。
向こう３年間でインフレ率が２％に再び上昇するとの見方をあらためて表明したが、この見通しに対するアップサイドリスクよりもダウンサイドリスクを懸念しているという。
講演では、インフレ率が低水準にとどまっていることについて、経済資源が十分活用されていないことを示すサインだと指摘。賃金に上昇圧力がかかっていないことは、完全雇用の達成まで距離があることを示していると述べた。
就業率が「大幅に上昇」したとしてもインフレは引き起こされない、との見方を示した。
＊内容を追加します。
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［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落。弱含んだドル／円が重しとなったほか、中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が６年ぶりの低水準に減速し、中国・香港株が下落したことも嫌気された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを前に手掛けにくさも意識されたものの、日本株に対する先高観は根強く下値は限られた。
朝方の東京市場はドル／円が１１９円台前半と円高方向に振れたことを嫌気し、輸出株の一角が売り優勢で始まった。日経平均はマイナス圏での滑り出しとなったが、その後は下げ渋る動きをみせ、前日終値近辺での値動きを続けた。
こうしたなか、中国国家統計局が発表した第１・四半期ＧＤＰ伸び率は、前年同期比で７．０％となった。市場予想と同水準となったが、昨年第４・四半期の７．３％から減速。これを受け上海総合指数.SSECなどが下落した。「過熱感のあった中国市場では持ち高整理の動きが広がり、日本株にも波及した」（東洋証券・檜和田浩昭ストラテジスト）という。
後場に入り日経平均は前日比で一時８４円安まで下げ幅を拡大したが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待感や、先高観が支えとなった。中小型株にはしっかりとした銘柄もみられたうえ、大幅高となる材料株もあり「こう着感が強まるなかで、一部の個人投資家や短期筋は材料に飢えているようだ」（国内証券）との声も聞かれた。
個別銘柄ではアイロムホールディングス(2372.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。１５日朝、１００％子会社が国立感染症研究所とエイズ等感染症ワクチンの研究・開発に関する共同研究契約を締結したと発表し、材料視された。
また、野村証券が１４日付レポートで目標株価を４５００円から４７００円に引き上げたＪＡＬ(9201.T: 株価, ニュース, レポート)がしっかり。
ｇｕｍｉ(3903.T: 株価, ニュース, レポート)は後場に、無料通話・メールアプリを展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）のゲームサービス向けに開発したタイトルの台湾での配信が決定したと発表し、ストップ高を付けた。
半面、投資ファンドのＭＢＫパートナーズが保有株式を売却する手続きを開始したと伝わったＴＡＳＡＫＩ(7968.T: 株価, ニュース, レポート)は一段安。カタールでの大型ガス処理プラント建設工事の遅延などで２０１５年３月期の連結業績・年間配当予想を下方修正した日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)は年初来安値を付けた。 続く…
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［ロンドン １４日 ロイター］ – 世界の投資家の間で、株価が過大評価されていると考える人の割合が２０００年以来の多さになったことが１４日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが発表した４月の月次調査結果で明らかになった。
投資家は株式市場が今後下落する可能性を以前よりも警戒している。
調査に参加した世界の投資家１４５人（資産運用総額３９２０億ドル）のうち、株価がピークに達しているとした回答の割合は４分の１で、２０００年以来の高水準だった。３月調査の２３％、２月の８％を上回った。ただ、ハイテク株バブルがはじける直前の１９９９年に記録した過去最高の４２％との差は依然大きい。
米経済の回復や世界的な金融緩和政策を背景に世界の主要株式市場の株価は過去最高値かその近辺にある。株価が調整入りの時期に差し掛かっているかもしれないと予想する向きは増えているが、大半の投資家は依然リスクオンのポジションを取っており、回答者の５４％は引き続き株式をオーバーウエートにしている。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの欧州株・クオンツ・ストラテジスト、マニッシュ・カブラ氏は「資産価格インフレが続くという強い信念が依然存在する」と指摘した。それでも、「株価バブル」が投資上最大のリスクだとする割合は１３％と、２月の２％から大幅に増え、高い株式投資比率が近く低下する可能性を示唆している。
債券が割高になっているとの見方は８４％と、前月の７５％から増加した。 地域別では、米資産が割高との回答が目立つ。回答者の３分の２超が、世界で金融資産が最も割高な地域に米国を挙げている。一方で投資家らは、欧州や日本など他地域の資産価値にはまだ上昇余地があると考えている。
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［東京 １５日 ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、対日経済審査報告書を発表した。日銀は２％の物価目標が安定的に達成されるまで金融緩和を続けるべきと提言する一方、財政への信認が弱まれば金利上昇を引き起こす恐れがあるとし、社会保障費を中心とした歳出抑制の必要性も訴えた。
ＯＥＣＤが対日報告を取りまとめたのは、２０１３年４月以来２年ぶり。
提言は、１）大胆な構造改革による経済成長の促進、２）政府債務の削減、３）デフレからの脱却──が柱となっており、最も優先度の高い政策として、女性の労働参加などを通じて労働力の減少傾向に歯止めをかけることや、農協改革などによる市場ベースの農業への移行を挙げた。
財政運営では、政府が掲げる２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を達成するのに「詳細かつ信頼のおける計画を策定する」よう求めた。
少子高齢化による歳出増を抑制するため、社会保障制度改革が必要との認識を示したほか、歳入の増加を目的とした環境税の引き上げも盛り込んだ。
ＯＥＣＤのグリア事務総長は、対日報告公表後に記者団に対して、日銀のＱＱＥ（量的・質的緩和）について、借り入れコストを引き下げ経済を支援したと評価する一方、金融政策には限界があると指摘した。
事務総長は「（アベノミクスの）第１の矢は、機能はしているが、限界もある」と述べ、追加緩和は当面は必要ないと見ていることを示唆した。さらに「構造改革は、中央銀行の仕事ではない」とも強調した。
事務総長はまた「中・長期的に見て、日本が（景気の押し上げに）成功した場合には、円相場は上昇するだろう」と指摘し、日本企業は今の円安環境を最大限に活用し、輸出に励むべきだ、との認識を示した。 続く…
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［ニューヨーク １４日 ロイター］ – １４日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反発。エネルギー株に買いが入り、相場を押し上げた。また、企業決算の一角が予想を上回る内容となっていることも追い風となった。ナスダックは続落した。
ダウ工業株３０種.DJIは５９．６６ドル（０．３３％）高の１万８０３６．７０ドル。
ナスダック総合指数.IXICは１０．９６ポイント（０．２２％）安の４９７７．２９。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３．４１ポイント（０．１６％）高の２０９５．８４。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は米主要生産地のシェールオイル生産量が５月に約４年ぶりに減少するとの見通しを公表。このため原油相場が上昇し、エネルギー株が買われた。
Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは１．７７％上昇。個別銘柄ではシェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)が２．２％、エクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が１．５％それぞれ上がった。
四半期決算が市場予想を上回ったＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１．６％高で引けた。
半面、鉄道のノーフォーク・サザン(NSC.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．２％安。第１・四半期の業績が予想外に悪化するとの見通しを示したことが嫌気された。 続く…
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