［ウィノナ（米ミネソタ州）　１４日　ロイター］ – 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は１４日、年内に利上げするのは「不適切」との認識を示した。その理由として、２％のインフレ目標の達成が遅れるためと説明した。完全雇用という、もう一つの責務にも相反すると強調した。

　大学で行う講演の原稿で明らかになった。

　総裁は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年内、現行水準に据え置くことが、目標達成への最良の道だ」との見方を示した。

　ＦＲＢ内部では、労働市場の改善などを理由に、年内の利上げ実施がほぼコンセンサスになっており、６月の利上げを主張する声もある。

　また、米国では物価下落のリスクは低いとした上で、低い賃金上昇がインフレ率の押し下げ要因になる可能性はあるとの見方を示した。

　コチャラコタ総裁はいわゆるディスインフレの可能性について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％に向かうのではなく、遠ざかることを意味することから不安材料だと指摘。

　向こう３年間でインフレ率が２％に再び上昇するとの見方をあらためて表明したが、この見通しに対するアップサイドリスクよりもダウンサイドリスクを懸念しているという。

　講演では、インフレ率が低水準にとどまっていることについて、経済資源が十分活用されていないことを示すサインだと指摘。賃金に上昇圧力がかかっていないことは、完全雇用の達成まで距離があることを示していると述べた。

　就業率が「大幅に上昇」したとしてもインフレは引き起こされない、との見方を示した。

　＊内容を追加します。

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