［東京　１５日　ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、対日経済審査報告書を発表した。日銀は２％の物価目標が安定的に達成されるまで金融緩和を続けるべきと提言する一方、財政への信認が弱まれば金利上昇を引き起こす恐れがあるとし、社会保障費を中心とした歳出抑制の必要性も訴えた。

　ＯＥＣＤが対日報告を取りまとめたのは、２０１３年４月以来２年ぶり。

　提言は、１）大胆な構造改革による経済成長の促進、２）政府債務の削減、３）デフレからの脱却──が柱となっており、最も優先度の高い政策として、女性の労働参加などを通じて労働力の減少傾向に歯止めをかけることや、農協改革などによる市場ベースの農業への移行を挙げた。

　財政運営では、政府が掲げる２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を達成するのに「詳細かつ信頼のおける計画を策定する」よう求めた。

　少子高齢化による歳出増を抑制するため、社会保障制度改革が必要との認識を示したほか、歳入の増加を目的とした環境税の引き上げも盛り込んだ。

　ＯＥＣＤのグリア事務総長は、対日報告公表後に記者団に対して、日銀のＱＱＥ（量的・質的緩和）について、借り入れコストを引き下げ経済を支援したと評価する一方、金融政策には限界があると指摘した。

　事務総長は「（アベノミクスの）第１の矢は、機能はしているが、限界もある」と述べ、追加緩和は当面は必要ないと見ていることを示唆した。さらに「構造改革は、中央銀行の仕事ではない」とも強調した。

　事務総長はまた「中・長期的に見て、日本が（景気の押し上げに）成功した場合には、円相場は上昇するだろう」と指摘し、日本企業は今の円安環境を最大限に活用し、輸出に励むべきだ、との認識を示した。 続く…

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