［東京　１１日　ロイター］ – 内閣府が１１日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．７％減の８３８９億円となった。３カ月ぶりの減少。

　ロイターの事前予測調査では４．１％減と予想されていたが、これを上回った。前年比では１．９％増だった。

　製造業は前月比１１．３％減、非製造業は同３．７％増となった。外需は同２４．２％増だった。

　内閣府は、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

　機械受注は振れの大きい統計のため、昨年１２月に製造業・非製造業ともにしっかりとした伸びとなっていた反動減が予想されていた。

　もっとも基調としては、１月の鉱工業生産で確認されたように資本財の生産・出荷が高い伸びを示していることから、企業の設備投資が国内回帰により回復傾向を強めるとの期待もある。１０─１２月の実績が当初見通しから上振れたのに続き、１─３月の見通しである前期比１．５％増の達成もそれほどハードルは高くないとみられている。

　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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