原発事故の発生から４年がたち、今もなお続く悲惨な現状。それを「一本の反原発ムービー」をもとに海外メディアへ発信、訴えかける会見が９日、日本外国特派員協会で開かれた。

　ドキュメンタリー映画「日本と原発」の監督で、福島原発告訴団弁護団代表の弁護士・河合弘之氏。昨年１１月の日本での公開以来、司法界における“ミスター脱原発”の急先鋒として知れ渡ったが、この日は映画の構成と監修を手がけた盟友・海渡雄一弁護士とともに登壇。映画同様、東電関係者を実名で名指しし、「刑事罰に科せられてしかるべき」と痛烈に批判した。そして、原発事故の風化を懸念し、現在進行形の問題であることも強調したのだ。

「つい２週間前に東京電力から新たな事実が暴露されました。福島第１原発２号炉の屋根からこぼれ出た高線量の雨水がこの１年間、大量に外洋に直接垂れ流しされ続けていることです。このことを本国の人たちにぜひ伝えてほしい。この件についても、我々は第３次刑事告訴する予定です」

　同協会で先週行われたゆるキャラ「ふなっしー」の会見には、国内のテレビ局を含む２０台以上のムービーが駆け付け、一挙手一投足を写していた。それとは打って変わって、反原発を訴えた会見にレンズを向けたムービーは協会公式の１台のみ。河合氏は映画のなかで原子力村と大手メディアの結託ぶりを解説していたが、それが改めて露呈した会見でもあった。