経営再建中のシャープの方志教和専務は、収益力が低下している主力の液晶事業について「苦戦というレベルにまで落ちていない」と述べ、今後も事業を継続していく方針を示しました。
　　「液晶自身の収益ということに対しては、そんなに苦戦というレベルまで落ちているということではないと思います」（シャープ・方志教和専務）
　
　　シャープの方志専務は、液晶事業についてこのように述べたうえで「投資への余力がないのは事実だが、それに見合った技術も持っている」として、事業を継続する方針を示しました。
　
　　さらに「液晶事業は単独でやっていく」とも述べ、事業の売却やライバルのジャパンディスプレイとの経営統合などについては明確に否定しました。
　
　　液晶パネルの価格下落などの影響で、今年度、巨額の赤字に転落する見込みのシャープは、みずほ銀行など主力２行に対して金融支援を要請していますが、銀行側からは抜本的なリストラを求められ、折り合っていない状況です。（10日19:44）